中之島4丁目未来医療国際拠点整備・運営事業に関する優先交渉権者と基本合意に至りました
2019年12月25日
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大阪市は、平成30年10月に実施した中之島4丁目用地における未来医療国際拠点整備・運営事業に関する開発事業者募集プロポーザルについて、平成31年1月に開発事業者の優先交渉権者を選定し、事業実施に向けた協議を行ってきました。
平成31年12月には、大阪市、優先交渉権者、一般財団法人未来医療推進機構(以下、「機構」という。)及び大阪府の4者において、未来医療国際拠点整備・運営事業に関する基本合意に至りました。
今後、優先交渉権者が開発事業者となり、令和2年1月には、本市と定期借地権設定契約を締結し、未来医療国際拠点の整備を進めてまいります。
1.物件の概要
- 所在地 大阪市北区中之島4丁目32番17
 - 地積 8,600平方メートル
 - 用途地域 商業地域
 - 容積率 600パーセント(一部800パーセント)
 - その他 駐車場整備地区(都心部地区)
 
2.優先交渉権者
日本生命保険相互会社(代表事業者)、京阪ホールディングス株式会社(共有者)、関電不動産開発株式会社(共有者)
3.基本合意の主な内容
土地の借地権
- 賃貸借期間70年
 
責務
- 優先交渉権者は、当事業の用に供する土地を大阪市より賃借し、未来医療国際拠点の用に供する建物の整備・保有を行うとともに、機構に対し建物の賃貸を行う。
 - 機構は、当拠点の持続的な運営に向け、拠点全体のオーガナイズ、未来医療に関する企業・研究活動支援等の事業を行う。また、機構は、入居テナントの確保や当拠点の管理運営を行い、拠点機能の維持を行う。
 - 大阪市及び大阪府は当拠点の実現及び安定的な運営に向け、両者の役割に応じ、必要な環境整備を行う。
 
賃料等の妥当性の検証
- 大阪市において賃料等の妥当性の検証を行う。
 
運営協議会の設置
- 大阪市・大阪府・機構及び優先交渉権者は、未来医療国際拠点の持続的な運営に向け、運営協議会を設置し、機構の事業内容や健全性等について、情報共有・協議するものとする。
 
4.今後の予定
令和2年(2020年)1月 定期借地権設定契約の締結、以降、基本設計、実施設計及び施設整備工事
令和5年度(2023年度) 施設オープン(予定)
(参考)一般財団法人 未来医療推進機構
開発事業者から建物全体をマスターリースし、拠点を運営する組織
【概要】
設立
目的
設立者 22者(50音順)
- アース環境サービス株式会社
 - アズワン株式会社
 - 岩谷産業株式会社
 - インテリムHD株式会社
 - 大阪府
 - 株式会社大林組
 - クオリプス株式会社
 - 株式会社コングレ
 - サラヤ株式会社
 - シップヘルスケアHD株式会社
 - 澁谷工業株式会社
 - セルソース株式会社
 - 大日本住友製薬株式会社
 - 日立造船株式会社
 - 株式会社日立プラントサービス
 - 三井住友海上火災保険株式会社
 - 株式会社三井住友銀行
 - ヤマトロジスティクス株式会社
 - 株式会社レイメイ
 - レグセル株式会社
 - ロート製薬株式会社
 - 特定医療法人渡辺医学会
 
【お問合せ先】
大阪府商工労働部成長産業振興室ライフサイエンス産業課
電話番号 06-6115-8100
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 計画調整局開発調整部開発計画課
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所7階)
電話:06-6208-7824
ファックス:06-6231-3751






