低炭素建築物の認定の手続き－よくあるご質問－

ご注意

1. 次に記載されている事項は大阪市における取扱いです。他の所管行政庁とは異なる場合があります。
2. 文中の「法」とは、「都市の低炭素化の促進に関する法律」をいいます。
3. 文中の「要綱」とは、「大阪市低炭素建築物新築等計画の認定等に関する要綱」をいいます。

A1
　着工後の建築物は認定を受けることができません。認定申請は着工前に行ってください。

A3　
　都市計画法に規定する「風致地区」、建築基準法に規定する「建築協定」、大阪府自然環境保全条例及び大阪市みどりのまちづくり条例です。

A5
　低炭素建築物と長期優良住宅のそれぞれについて認定申請することは可能です。ただし、税の特例を受けようとする場合、同一の税目について二重に適用を受けることはできません。

A6
　低炭素建築物の認定により容積率の特例を受けようとする場合は、確認申請の前に低炭素建築物の認定を受ける必要があります。その他の場合は、低炭素建築物の認定申請が確認申請の前後どちらであってもかまいません。また、併行して手続きを行っていただいてもかまいません。なお、　認定申請は着工前に行ってください。
また、確認申請時に計画に変更が生じた場合、低炭素建築物の認定申請についても、必要に応じて、計画の変更を行ってください。（逆の場合も同様です。）

A9
　建築物全体で低炭素建築物としての認定を受けたときは、建築物省エネ法に基づく届出をしたものとみなされます。この場合、当該低炭素建築物の認定が取り消されると、建築物省エネ法に基づく届出をしたものとみなされなくなりますのでご注意ください。

A11
　軽微な変更は次のとおりです。

　　(1)　工事の着手予定時期又は完了予定時期の6ヶ月以内の変更
　　(2)　変更後も計画が認定基準に適合することが明らかな変更

　軽微な変更については再度認定を受ける必要はありませんが、工事が完了したときに、認定された計画に従って工事が行われた旨の報告と併せて、軽微な変更の内容についてご報告ください。　

A12
　軽微な変更に該当するかどうかは、認定を受けた建築主が判断します。また、判断の際、認定基準に適合する旨を適切な方法で自主的に確認する必要があります。

　軽微な変更に該当するかどうかの判断や認定基準に適合する旨の確認方法について、ご不明な点がございましたら、計画調整局建築指導部建築確認課にご相談ください。

A14
　法や要綱に検査に関する規定はありませんが、認定を受けた建築主は、工事を完了したときは、要綱の規定に基づき、認定を受けた計画に従って工事が行われた旨の報告書によりすみやかに報告しなければなりません。また、法第56条～第58条の規定に基づき、市は認定を受けた建築主に対し、低炭素建築物の新築等の状況について報告の徴収や改善命令、認定の取消しを行う場合があります。

A18
　容積率の特例については国土交通省の技術的助言をご覧ください。（国土交通省ホームページへリンク）

　取扱い等についてご不明な点がございましたら、計画調整局建築指導部建築確認課にご相談ください。

A19
　平成24年9月20日に建築基準法施行令（第2条第1項第4号並びに同条第3項）が改正され、これまでの自動車車庫等部分に加え、備蓄倉庫、蓄電池、自家発電設備及び貯水槽を設ける部分についても、その床面積を一定の範囲内で容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないこととされています。

　建築基準法と低炭素建築物の容積率不算入の規定の関係については、建築基準法の規定により容積率に不算入となる部分を除いた上で、低炭素建築物の特例で不算入となる部分を除くこととなります。

次のホームページにも「よくあるご質問」が掲載されていますのでご確認ください。

　国土交通省ホームページ（低炭素建築物認定制度関連情報）

　一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ