宿泊施設の整備に着目した容積率緩和に係る大阪市の運用方針について

　近年の訪日外国人の急増を受け、宿泊施設の供給確保が大きな課題となる中、平成28年6月に国土交通省より「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設に係る通知」が出されました。

　大阪市におきましても、平成28年11月に策定しました大阪都市魅力創造戦略において、2020年の来阪外国人旅行者数の目標を1,300万人と掲げ、宿泊施設等の受け入れ環境を強化することとしています。

　つきましては、本市としても、今後見込まれる訪日外国人の更なる増加等を見据え、来阪者に対応した広い客室面積等、一定のスペックを備えた宿泊施設の整備を誘導するため、当面の間の、本市の運用方針を定めました。

　なお、運用にあたっては、主に開発事業者からの発意によるプロジェクト単位で協議を行い、都市計画法に基づく手続きが必要となります。

【参考】国土交通省「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について」

http://www.mlit.go.jp/common/001134569.pdf