大阪市都市交通局監理対象団体監理委員会設置要綱

（設置）

第1条　大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例施行要綱（令和2年1月23日制定。以下「要綱」という。）第4条に基づき、都市交通局が所管する監理対象団体について、円滑な団体運営に資する観点を持ちつつ、その運営状況を適切に把握し、監理等業務（要綱第3条第1項に定める「監理等業務」をいう。以下同じ。）に必要な事項に関する検討・調整を行うとともに、その責任を明確にするため、同局に大阪市都市交通局監理対象団体監理委員会（以下「監理委員会」という。）を置く。

（所掌事務）

第2条　監理委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

　(1)　要綱第19条に掲げる事項に係る監理対象団体との協議に必要な検討・調整に関すること

　(2)　その他、監理等業務の遂行に際して、特に必要な事項に係る検討・調整に関すること

（組織）

第3条　監理委員会は、委員長、副委員長、委員、参与及び事務局長をもって組織する。

2　委員長は、都市交通局長をもって充てる。

3　副委員長は都市交通局次長をもって充てる。

4　委員及び参与は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

5　事務局長は、監理主幹（要綱第5条第1項に規定する監理主幹をいう。）をもって充てる。

（委員長の職務）

第4条　委員長は、監理委員会の所掌事務を総理する。

（副委員長、委員、参与及び事務局長の職務）

第5条　委員長に事故があるとき、その他特段の事情があるときは、副委員長がその職務を代行する。

2　副委員長、委員、参与及び事務局長は、監理委員会の所掌事務について、委員長を補佐する。

3　監理委員会の庶務は、事務局長が行う。

（委員、参与以外の者の出席）

第6条　委員長が必要と認めるときは、委員、参与以外の者に委員会への出席を求め、意見等を聴くことができる。

（実施の細目）

第7条　この要綱の実施について必要な事項は、委員長が定める。

附則　

1　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

2　大阪市都市交通局外郭団体監理委員会設置要綱（平成30年4月1日制定）は廃止する。