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いまざとライナー(BRT)の運行による社会実験について実験開始4年目の利用状況等をまとめました

2023年2月21日

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 大阪市は、平成31年4月1日から大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)と共同で社会実験中のいまざとライナー(BRT)について、Osaka Metroの協力のもと、実験開始4年目の利用状況等をまとめましたのでお知らせします。社会実験開始以降検証した内容を踏まえ、Osaka Metroと連携し対応を決定してまいります。

実験開始4年目の状況及び今後の進め方(案)の概要

1.利用状況等

  • 利用者数は、平日、土曜日・休日とも令和3年度よりも増加しており、平日において、令和4年12月時点では1日平均約3,700人となっている。
  • 長居ルート(地下鉄今里~JR長居駅前)、あべの橋ルート(地下鉄今里~杭全~あべの橋)ともに、多くの時間帯で増加傾向にあり、特に、朝7時及び8時台の利用者が多いことから、通勤及び通学の交通手段として利用が定着していると考えられる。
  • 今里筋線延伸区間(地下鉄今里~湯里六丁目)のみの利用者数は全体の約46パーセント、地下鉄長居、JR長居駅前、あべの橋を含む延伸区間外の利用者数は全体の約54パーセントとなっており、鉄道駅のあるターミナルと接続していることから、利用者数の増加につながっていると考えられる。

(注)平日は月曜日~金曜日、休日は日曜日及び祝日

2.長居ルートの運行区間の変更による影響の分析

長居ルート変更の概要

 JR阪和線との乗継利便性の向上を図るため、JR長居駅前に停留所を新設する長居ルートの運行経路の変更を令和4年10月に実施した。(令和4年9月13日報道発表済み別ウィンドウで開く

変更前後の運行ルート

長居ルート変更前後の利用者数

  • 「JR長居駅前」停留所の令和4年10月から12月までの3か月間の利用者数は、令和3年の同期間の「長居西二丁目」停留所に比べ約15パーセント増加している。同期間における平日1日平均のいまざとライナー全停留所の利用者数は、3か月間の平均で約10パーセント増加している一方、「JR長居駅前」停留所は約15パーセント増加していることから、停留所の移設により利用者数が増加したと考えられる。
  • 「JR長居駅前」停留所と「長居西二丁目」停留所の利用者の居住地を比較した結果、JR阪和線沿線に居住している人及びいまざとライナー沿線区に居住している人の割合が増加しており、停留所の移設によりいまざとライナーとJR阪和線との乗継利便性が向上したことで増加につながっていると考える。

(注)平日は月曜日~金曜日、休日は日曜日及び祝日

(注)JR阪和線沿線は、JR阪和線の長居駅から和歌山駅までの駅が所在する10自治体(和泉市、泉佐野市、貝塚市、岸和田市、熊取町、堺市、泉南市、高石市、阪南市、和歌山市)を示す。

(注)いまざとライナー沿線区は、東成区、生野区、東住吉区を示す。

3.お寄せいただいたご意見

 「長居やあべの橋に乗り換えなしで行くことができて便利」といった好意的なご意見もあるが、「いまざとライナーと他の路線バスを乗り継いで利用する際に、乗り継ぎまでの時間がかかる」といった意見も寄せられている。

4.需要喚起策の取組み

沿線の企業・学校への通勤・通学利用者をターゲットとした利用促進

 沿線区役所や学校等へガイドブックを配架するなど、いまざとライナーのPRを実施した。

シェアサイクルと連携した取組み

 令和4年4月より地下鉄長居駅の大阪市自転車駐車場でシェアサイクルポートの運用を開始した。

イベントでのPR及び沿線施設や観光地とのタイアップ

  • 区民まつりやOsaka Metro広報誌において、いまざとライナーのPRを実施した。
  • 長居植物園と連携し、いまざとライナー利用者向けに長居植物園入園料の割引を実施した。
  • セレッソ大阪と連携し、SNSを用いた相互PRやいまざとライナー車内デジタルサイネージでの試合告知を実施した。

収支採算性の確保の取組み

  • 令和4年10月のいまざとライナー車両内の最大乗車人数は31人であり、1便あたりの輸送力74人に比べ、余裕がある状況となっている。
  • 長居ルート、あべの橋ルートの車両内最大乗車人数は、全区間、全時間帯で輸送力が大きく上回り、現在の運行計画では供給が多い状態となっている。

5.社会実験の今後の進め方(案)

 社会実験5年目については、収支改善に向け、利用実態に応じた運行計画の見直しについて検討を進めるとともに、シェアサイクル、いまざとライナー沿線施設や観光地との連携による需要喚起を図りつつ、運賃収入以外の収入策について検討を行う。

 また、いまざとライナー社会実験に必要な効果検証を実施し、収支採算性や大阪市全体の交通ネットワークにおけるいまざとライナーの役割を踏まえ、大阪市とOsaka Metroが連携し今後の対応を決定する。

社会実験開始4年目の利用状況等と今後の進め方(案)について

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