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いまざとライナー(BRT)社会実験の効果検証等をまとめました

2026年2月19日

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 大阪市は、大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)と共同で社会実験中のいまざとライナー(BRT)について、実験開始7年目の効果検証等をまとめましたのでお知らせします。

1.延長期間(令和6年度、令和7年度)の取組の効果検証

(1)沿線施設と連携した需要喚起・創出の取組

a.延長期間の取組内容

 セレッソ大阪、レッドハリケーンズ大阪、天王寺動物園等の沿線施設と連携したPR

b.延長期間の効果検証

  • 利用者の大幅な増加に至っておらず、これまでの取組による需要喚起は限界
  • 運行計画の変更による抜本的な需要喚起の検討が必要

(2)運賃収入以外の収入確保の取組

a.延長期間の取組内容

 車両を活用した広告収入の確保

b.延長期間の効果検証

 増収には寄与するが、大幅な収支改善は見込めない

(3)BRT及び路線バスの需要に応じた運行計画の検討

a.延長期間の取組内容

  • 「長居公園南口」に停車(令和8年1月から試行)
  • 地下鉄今里~杭全におけるBRTと路線バスの運行計画の調整(令和8年1月から試行)

b.延長期間の効果検証

  • 令和8年1月に実施した運行計画変更の検証が必要
  • 今後、BRTと路線バスの需要に応じた一体的かつ効率的な運行計画の検討が必要

(4)路線バスとの一体的運営による運行コスト削減の取組

a.延長期間の取組内容

 BRTと路線バスの予備要員を共通化

b.延長期間の効果検証

  • コストの削減効果を確認
  • 今後、運転士、車両、システム等の一体的運用によるさらなるコスト削減の検討が必要

 今回の検証の結果、事業性の改善にあたり、(1)、(2)の取組には限界があることから、今後は(3)、(4)の取組に注力していく必要がある。

2.延長期間の総括と今後の対応について

(1)総括

  • BRTは、路線バスとは異なる輸送力、速達性、定時性の機能を有し、利用者が定着していることから、沿線住民の移動手段として、重要な役割を果たしている
  • これまで需要喚起、コスト削減に取り組んできたが、令和6年度においては年間約2.5億円の赤字であり、現行の運行計画上、これまでの収支改善の取組の継続だけでは、赤字解消が困難な状況
  • 現状のままではBRTとしての事業継続性を確保することが極めて難しい状況であり、さらなる取組が必要

(2)今後の対応

  • 将来にわたり持続可能なBRTの運行を維持するためには、抜本的な対策が必要
  • BRTと路線バスの一体的・効率的な「運行計画」及び「運営」について、これまでより踏み込んで検討
  • 社会実験をさらに少なくとも2年あまり延長し、さらなる収支改善の取組を進める

(主な取組内容)

a.BRTと路線バスの需要に応じた一体的かつ効率的な運行計画の検討・実施・検証
  • 令和7年度に実施した運行計画の変更を検証しつつ、継続してBRTと路線バスの運行間隔や運行本数の調整等の運行計画を検討
  • BRTの利用が少ない早朝深夜時間帯について、需要に応じた運行計画を検討
  • これらの運行計画の実施・検証(運行計画の実施にあたっては交通政策基金を活用したシステム改修や施設整備等も必要に応じて実施)
b.路線バスとの一体的運営による運行コスト削減の取組

 運転士、車両、システム(乗継ポイント含む)など路線バスと一体的に運営することによる収支改善を検討し、実施可能なものから順次実施

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