第78回 大阪市住宅審議会

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平成19年9月11日(火)　午後2時～午後4時

大阪倶楽部 4階ホール

(委員)　
三輪会長、山本会長代行、塩委員、篠崎委員、白澤委員、高田委員、谷委員、徳矢委員、村田委員、森田委員、山原委員、吉村委員、渡辺委員

(大阪市)　
北山都市整備局長、北村計画調整局長、鶴田都市整備局理事、平岡都市整備局企画部長、澁谷都市整備局まちづくり事業部長、武井都市整備局住宅部長、中村都市整備局住宅管理担当部長、貝野計画調整局建築指導部長、野口都市整備局住宅政策担当課長、坂中都市整備局住宅政策担当課長代理

(注) JISコードにない漢字は一番近い字で代用しています。　

最近の大阪市の住宅施策について

(1)本市より、最近の大阪市の住宅施策について説明を行った。

(2)委員からの意見等の概要は次のとおり。

• 市内に高層マンションが増加しており、市の人口が回復していると言われているが、それを示すようなデータはあるか。また、大阪市としては理想的な人口のイメージを持っているか。
• 都市居住の促進においては、景観等の要素に加え、安心・安全の要素も重要であり、警察や医療機関等との連携に取り組んでもらいたい。
• いわゆるタワー型マンションについては、低層部の床利用やまちなみの連続性、維持管理の困難性などの面で問題を抱えていると思うが、行政としてどのような考えを持っているのか。
• 市の周辺部では3階建ての戸建て住宅が増加しているが、市の住宅施策としてどのようなサポートができるか。また、市の中心部と周辺部において住宅施策の格差が生じていないか。
• 住宅ストックの有効活用に向けて、圧倒的に新築住宅の情報が氾濫する中で、ストックに関する情報発信が貧弱だと思う。市としてこのような情報発信について重視してもらいたい。
• 市営住宅のバリアフリー化の現状を教えていただきたい。
• HOPEゾーン事業について、平野郷・住吉大社・空堀地区から始め、次に船場地区・天満地区・田辺地区で展開するとあるが、どのような視点で地区の選定を行ったのか。
• 住宅施策を進めていく場合も、子育て対策は大きな課題であり、子育て支援施設誘導型容積ボーナス制度で誘導された子育て支援施設を、マンションの住民だけでなく、地域住民にもオープンなものにしながら、その情報を発信していくということも検討する必要がある。
• 今後の計画や施策の方向について、「まちづくり」に関わる事業ではなかなか数値目標を設定しにくいものもあるが、時間軸で区切るなど、達成状況が指標化されていけば、事業の進捗状況が判りやすくなるのではないか。

(3)本市からは次のような説明を行った。

• 市の人口回復傾向については、国勢調査の結果を見ると、都心6区では30～40歳代のいわゆる子育て層が流出から流入に転じており、市全体でも子育て層の流出に歯止めがかかっている傾向にある。これは都心部において民間分譲マンションの新規供給が増加していることが影響していると考えられる。市の理想的な人口については一概に言えないが、大阪市には360万人の方が住まわれていた歴史もある。今後も都市の活性化に向けて居住の促進を図る必要がある。
• タワー型マンションの増加については、市の人口回復に一定の役割を果たしており、性能や機能についても、CASBEEや総合設計制度により一定のものが供給されていると考えている。今後、地域住民との連携を踏まえ、まちなみの連続性など、まちづくりの観点からの検討や取り組みが必要と考えている。
• 市の周辺部における住宅施策については、これまでの取り組みを踏まえ、市内の密集市街地における古くからのコミュニティを残しつつ、若い世代の流入などによる地域の活性化を図るとともに、住宅だけではなく、施設や地域の魅力、防犯などの分析を行いながら、今後、まちかど広場や生活道路の整備、耐震改修などに取り組んでいきたい。
• 住宅審議会の答申を踏まえたHOPEゾーン事業などの取り組みの中で、地域に潜在するエネルギーや魅力をどう引き出すかが重要であり、HOPEゾーン事業の地元と一緒にまちを良くするといった、魅力のある地域づくりの取り組みを、全市的に促進していきたい。
• 住宅ストックの有効活用については、市としても重要な施策と考えており、住まい情報センターを中心に、リノベーション等の情報発信に取り組んでいる。また、住まい公社でも、建替前の住宅でいわゆるセルフメイド方式の入居者募集を行い、多くの申込みがあった。こうした流れの中で、公社川口住宅について、若い芸術家の住居としての活用を検討している。
• 市営住宅のバリアフリー化については、約10万戸の市営住宅のうち、3～5階建ての中層住宅が約4割を占め、その約9割にはエレベータが設置されていないことから、本市ではストック総合活用計画に基づき、活用可能で設置条件を満した住宅において、順次エレベータ設置等を進めている。
• HOPEゾーン事業の新規区域の選定は、外部委員による都市居住魅力戦略推進会議において、古いまちなみだけでなく、近代建築物・水や緑・商店街などの要素を組み合わせて、現時点での大阪市の魅力ある特色を持った住宅地について検討し、選定したものである。
• 子育て支援施設誘導型容積ボーナス制度を活用したものについては、住まい情報センターで情報提供を行っている。マンションでは比較的導入しやすいが、戸建て住宅では場所を確保することが難しいので、制度による誘導が追いついていないが、市営住宅の建替えで生じた用地に子育て支援施設を誘導するなどの取り組みを進めていきたい。
• 今後の計画や施策の方向について、本市では局長マニフェストや局経営方針の中で数値目標を立てた事業推進に取り組んでおり、数値目標が立てにくいものも、時代とともに見直しながら進めている。
• 住宅局が「住まい」と「まちづくり」の分野を一体的にできる都市整備局に再編されたことを契機に、計画調整局とも連携して、「住まい」の分野を「住宅」ではなく「まちづくり」の視点から捉え直し、地元や市の各局との連携を強め、審議会からいただいた提言の実現に向けて取り組んでいく。