第77回 大阪市住宅審議会

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平成18年7月18日(火)　午後2時～午後4時

綿業会館　本館7階　大会場

(委員)　
大竹委員、佐々木委員、佐藤委員、塩委員、嶋田委員、谷委員、德矢委員、橋爪委員、三輪委員、村田委員、山原委員、山本委員、森田委員、吉村委員、渡辺委員

(大阪市)　
北山住宅局長、鶴田住宅局理事、平田住宅局管理部長、平岡住宅局企画部長、貝野住宅局建築指導部長、武井住宅局建設部長

(注)　JISコードにない漢字は一番近い字で代用しています。　

最近の大阪市の住宅施策について

(1)本市より各委員の紹介を行った。

(2)委員の互選により三輪委員が会長に選出され、会長は山本委員を会長代理に指名した。

(3)本市より国における住宅政策の状況として、「住生活基本法の概要」について説明を行った。

委員からの意見等の概要は次のとおり。

• 住生活基本法と大阪市の住宅施策との関係を教えていただきたい。
• 耐震強度偽装事件等の問題に対して、今後どのように対応していくのか。

本市からは次のような説明を行った。

• 住生活基本法は住生活の安定の確保・向上に関する基本理念を示すもの。それらは、これまで本審議会で議論いただいた内容と同じ方向である。今後とも、地方分権の観点から、本市自らの考えを持ち、地域の実情に応じた住宅施策を実施していく必要がある。
• 現在、本市独自に民間マンションの構造再計算等を行っているが、建築基準法等の改正(平成19年6月までに施行の予定)も踏まえ、今後、民間の指定確認検査機関に対する立ち入り調査の強化など建築確認の厳格化を図り、建築物の安全性の確保に努めていく。

(4)本市より「大阪市における住宅施策の実施状況について」説明を行った。

委員からの意見等の概要は次のとおり。

• 建物の完了検査実績が全国と比べて低い原因と、今後の対応策について教えて欲しい。
• HOPEゾーン事業では、まちの魅力を高めると同時に、耐震改修等による建物の安全性の確保が必要ではないか。
• マンション供給が活発化しているが、多様な世代が住む活力あるまちづくりが必要ではないか。
• 超高層マンションには、どのような人が、どんな暮らし方をしているのかを把握したい。子育て安心マンションに認定されたものの中に超高層マンションはあるのか。
• 住情報の発信においては、犯罪や災害の危険度等を含めた情報の提供も必要ではないか。
• 大阪市で、築後35年以上経過した市営住宅が多いのはなぜか。また、年間1,000戸の建替ペースで老朽化した住宅に対応できるのか。
• 「市民住宅」への再編に取り組むにあたり、具体的な場所を想定しているのか。

本市からは次のような説明を行った。

• 小規模な建築物において検査済証の取得率が低い。完了検査の督促や違反建築物のパトロール等を実施しているが、より一層取り組みを強化する。
• 規制緩和等による建替や、古くからのコミュニティによる防災力なども活かしながら、地区全体としての安全性を確保していくとともに、地域特性を生かした魅力ある居住地づくりを進めていく。
• 優良環境住宅整備事業、子育て安心マンション認定制度、子育て支援施設誘導型容積ボーナス制度等を実施しており、引き続き、子育て層をはじめとする多様な世代が住む活力あるまちづくりを推進していく。
• 都心部の超高層マンションでの子育て安心マンションの認定は、1件予定されている。
• 住まいに関する様々な情報の発信を行っている住まい情報センターにおいて、ホームページ「おおさか・あんじゅ・ネット」を活用し、より幅広い情報を発信していく。
• 本市では、戦後の高度成長期に、市内への流入人口に対応するために多くの市営住宅を建設してきた。老朽化したものは建替を進めるとともに、適切な維持管理に努め、活用可能なものについては、エレベータ設置や住戸改善等を行うことにより、ストックを有効に活用していく。
• 「市民住宅」への再編に向けて、市営住宅がある程度集積した地域でモデルプロジェクトを実施し、周辺地域へのまちづくりにも貢献していきたい。また、建替余剰地を活用した中堅層向け住宅の供給、子育て支援施設・コミュニティビジネス等の導入や、空き住戸への中堅層の入居促進などを進めていく。