第76回 大阪市住宅審議会

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平成17年10月24日(月)　14時～16時

大阪キャッスルホテル

(委員)　　
大山委員、尾嶋委員、尾山委員、北浦委員、木谷委員、佐々木委員、塩委員、高田委員、土井委員、徳矢委員、西木委員、服部委員、三輪委員、村田委員、山原委員、山本委員　

(大阪市)　　
坂住宅局長、杉本計画調整局理事、北山住宅局理事、岩城住宅局理事兼管理部長、平岡住宅局企画部長、菊植住宅局建築指導部長、武井住宅局建設部長、中村住宅局住環境整備担当部長

(注) JISコードにない漢字は一番近い字で代用しています。

最近の大阪市の住宅施策について

(1) 前回の住宅審議会以降、新たに就任した委員の紹介。

(2) 本市より「国における住宅政策の状況について」の説明を行った。

委員からの意見等の概要は次のとおり。

• 老朽化し危険な木造共同住宅や長屋等は建替える必要があるが、その中でも良好な住宅ストックは補修等により有効活用を図ることができないのか。
• 市営住宅におけるバリアフリー化について教えていただきたい。　　

本市からは次のような説明を行った。

• 本市では、地域特性を活かした居住地づくりに対して幅広い取り組みを進めており、老朽化した木造共同住宅等の建替支援を行っているが、良好な住宅ストックは積極的に有効活用していきたい。
• 市営住宅のバリアフリー化については、エレベータ設置や段差の解消等を進めており、平成2年以降に建設されたものは、全戸バリアフリー化されている。それまでのものは住戸改善等により対応している。　

(3) 本市より「今後の市営住宅のあり方について」及び「大阪市住宅供給公社経営改善計画について」の説明を行った。

委員からの意見等の概要は次のとおり。

• 市営住宅における福祉減免措置制度及び入居承継制度については、公平・公正な管理の観点から見直す必要があるのではないか。　
• DV(ドメスティック・バイオレンス)被害者の救済については、市営住宅への入居における対応は評価できる。　　
  市営住宅における収入超過者の円滑な住み替えが可能となるようなシステムの構築が必要ではないか。
• 住宅供給公社の平成16年度決算は、実質的に赤字である。具体的な経営改善策はどのようなものか。　　

本市からは次のような説明を行った。

• 市営住宅の福祉減免措置は、他都市では家賃減免額が住宅規模を基準としているが、本市では収入を基準としているため、住宅が広くても低額な家賃となるので、一定の見直しが必要であると考えている。
• 収入超過者の円滑な住み替えは、中堅層向け住宅の斡旋等を行っているが、今後さらなる検討が必要である。　　
  住宅供給公社の経営については、今後3年間を重点期間として、公社の経営改善計画で示された経営改善プログラムに基づき取り組んでいく。　　　　　

(4) 本市より「答申を受けて実施した住宅施策について」の説明を行った。

委員からの意見等の概要は次のとおり。

• 賃貸住宅をはじめとした空家の有効活用方策の一つとして、定期借家方式による留学生向け賃貸住宅への活用などが考えられるのではないか。

本市からは次のような説明を行った。

• 本市としては、賃貸住宅等の空家の有効活用については、今後の大きな検討課題であると考えている。