第72回 大阪市住宅審議会

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平成15年12月18日(木)　10時00分～11時20分

大阪キャッスルホテル

（委員）
尾嶋委員、尾山委員、金森委員、北浦委員、佐々木委員、佐藤委員、塩委員、鈴木委員、高木委員、田口委員、巽委員、徳矢委員、西木委員、服部委員、宮本委員、三輪委員、村田委員、山本委員

（大阪市）
岸野住宅局長、永井計画調整局理事、坂住宅局理事、北山住宅局理事兼建設部長、岩城管理部長、平岡企画部長、菊植建築指導部長、中村住環境整備担当部長

(注) JISコードにない漢字は一番近い字で代用しています。

(1) 議事要旨について

(2) 今後の住宅施策の方向について

（会長）

　前回の第71回住宅審議会においては、大阪市から「今後の住宅施策の方向（素案）」について説明があり、委員の皆様方からたくさんのご意見をいただいた。
　前回の議事内容について、「議事要旨」として取りまとめているので、委員の皆様のご確認をお願いしたい。特に問題がなければ、一応議事としてはご承認いただいたということで先へ進めさせていただく。

（会長）

　資料1の「住宅施策の方向についての体系」については、前回の審議会で1～5章までは一応聞いていただいているので、6章の「今後取り組むべき主要な施策」を中心に見ていただくというのが、今日の会議の趣旨である。
　それから、3章の「住宅政策の目標」ということで、「豊かさ、活力、持続可能」と書いてあるが、ここのところはまだ3つぐらいの山になろうかということで仮にこうしてあるので、また次回に全体を見てご判断いただいた時に、案を固めていきたいと思っている。
　それでは、資料2について、まず事務局から説明をお願いするが、この6章をまとめるのに、前回の審議会での委員の皆様方のご意見について、できる限りその趣旨を踏まえて、本日の案を作成したところである。

＜今後取り組むべき主要な施策＞

(1)市民に愛される個性豊かな居住地の整備

○魅力ある居住地の創造

• モデルエリアの設定による都市居住魅力の向上
• 地域特性を活かした魅力ある居住地の形成
• 都心居住の戦略的な促進

○良質な都市型住宅の誘導

• 良質で先導的な都市型集合住宅の供給
• 良質な都市型戸建て住宅等の誘導

○環境に配慮した住まいづくり

• 環境に配慮した住まいづくり

(2)大都市居住ニーズに応える住まいづくり

○多様なライフスタイルを踏まえた居住ニーズへの対応

• 単身者世帯等に対する居住支援
• SOHO型住宅の供給促進
• 空きオフィス等の住宅コンバージョン支援
• 外国人ビジネスマン等の住宅ニーズへの対応

○子育て世帯をはじめとする中堅層向け住宅施策の展開応

• 新婚・子育て世帯向け住宅施策
• 融資助成制度の再編・統合

○高齢者・障害者に対する住宅施策の充実

• バリアフリー化の促進
• 福祉施策との連携

(3)安心して暮らせる住まい・まちづくり

○密集市街地整備の推進

• 密集市街地整備のモデル事業の推進
• 重点的・戦略的な老朽住宅密集市街地整備の推進

○安全・安心な住まいづくり

• 安全で安心な住まいづくりの誘導

(4)住宅ストックの再生と有効活用

○分譲マンションの適正な維持管理と円滑な建替え

• 総合的な分譲マンション支援体制の強化
• マンションの円滑な建替えに対する支援

○民間住宅ストックの有効活用

• 既存住宅ストックを活用した住宅供給
• 中古住宅の流通支援

○市営住宅ストックの有効活用と地域のまちづくりへの貢献

• 地域のまちづくりに貢献する活力ある住宅団地の再生
• 的確・公平な管理の実現

(5)市民とともに進める都市居住プロモート

○住まいに関する情報提供・相談事業の充実・強化

• 情報提供の充実
• 相談事業の充実

○多彩な交流・連携による居住地の魅力情報の発信

• 居住地イメージの向上のための情報発信
• 都市居住文化の振興

（会長）

　　「今後取り組むべき主要な施策」、個別の施策について、説明をいただいた。いろいろとまだ問題もあろうかと思うので、本日は忌憚のないところでご指摘をいただきたい。
　また、片仮名の名称や、市民がこれを読んだ時に理解していただけるかどうか疑問があるような制度の言葉などがあるため、これらの言葉はなるべく平明な日本語にまとめていきたい。また、そういう点で、「このような表現はわかりにくいのではないか」という指摘でも結構である。
　また、委員の考えと、ここに具体的に書いてある言葉とちょっとずれているのではないかというようなご指摘や何か抜けてはいないかなど、があろうかと思う。しばらくの間、いろいろとご意見をいただきたい。

（委員）

　ゾーン設定などが全面に出ており、それは非常によいことだと思うが、市民が見た時に、自分とは関係ないと思われてしまうのではないかと思う。例えば、「(1)市民に愛される個性豊かな居住地の整備」の最初に取り上げられている「魅力ある居住地の創造」のところで、「モデルエリアの設定による都市居住魅力の向上」という項目が最初に書かれているが、むしろ一番下にある「都市居住の戦略的な促進」という項目が1番上に来て、その後にゾーンの設定が来るほうがわかりやすいのではないか。はじめにゾーンありきではなく、何か大きな目標があって、それを実現していくためにある地域ではゾーンを指定して取り組んでいくというほうが、市民にとってはだんだん自分のほうに広がっていくようなイメージを持ちやすいのではないか。ほかのところでも若干、そのような表現があったので、順番だけのことなのかもしれないが、表現方法を少し考えていただきたい。
　また、モデルプロジェクトというのはゾーンだけなのだろうかという疑問が1つあって、ある程度プロジェクト的な、例えば、先程のリフォームの誘導や中古市場の流通支援のようなことかもしれないが、地域だけではない、共通の要素の中での重点というものがもう少し見えたほうがよいのではないか。

（委員）

　産業との接点をどのように考えるのか、あるいは、これからの課題ということで、大学院について文章のどこかに織り込むなり、あるいは織り込まなくても、どこかで認識していないといけないのではないか。
　要するに、「住む」ということは、もちろんただ住むということもそれはそれでいいわけだが、住んでいるところから、どこかへ働きに行ったり、学校に通ったりするという側面がある。「働く」ということで、都市型の産業を育成するということと住宅との2つの機能の接点をつかむ必要があるのではないか。優遇措置云々という手法になるとは思うが、その前に、例えばどういう都市型の産業が市内にあって、そこに働いておられる方はどういう住宅に対するニーズを持っておられるか。この委員会の中にも専門の方がおられますし、市役所では経済局あたりが前提になると思う。
　次に、「学ぶ」ということから考えると、以前、専門学校のことを少し調べたが、その数が一番多い都道府県は東京都で、その次は愛知県、3番目が大阪府である。ところが、学生数を比べると、一番多いのは東京都で、2番目が大阪府、3番目が愛知県となっている。そういう意味で大阪を、「専門学校のまち」と言うこともできなくはないと思う。専門学校は圧倒的に北区に多く存在しているが、天王寺区にも多い。優遇云々ということがいいことかどうかはわからないが、そのような専門学校の学生方のことも、1つの課題である。
　さらに、大学院、特に社会人大学院が急激に市内に増えており、20～30程度の大学院が産官学の連携した講座を持っていると思う。それは、主には淀屋橋以北、梅田までの間にある。ここでもある意味で優遇的なものを考えると、社会人大学院生が市内に居住する場合や、公共的な住宅に入居する場合は家賃を補助するといった安易なアイデアが浮かんでくるが、「学ぶ」ということと住宅ということとの接点もいるのではないか。
　それに関しては、今回の結論の中に盛り込んでいくには間に合わないところもあるだろうが、例えば東京都の三鷹市等、都市型住宅についてのいろいろな取り組みが進んでいる地域を研究していくことが、今後の大阪市全体の総合ビジョンの中での1つのポイントとして重要なのではないか。

（委員）

　少し細かいことになるが、「新婚・子育て世帯向け住宅施策」について、ここだけ語尾が「いく必要がある」という形で結ばれているのが異質な気がする。他の箇所は、「こういったことをする」という形で表現されているため、ここの「必要がある」という表現には少し違和感がある。
　それと、「良質な都市型戸建て住宅等の誘導」のところに「消費者保護の観点から云々」という記載があるが、この記載は本当にここでいいのか。「中古住宅の流通支援」のところで「消費者保護」といった記載もある。消費者保護なのか、消費者教育なのかは分からないが、むしろどこかにまとめて、消費者保護というような柱を立てたほうがいいのではないのかという気がする。
　また、「融資助成制度の再編・統合」ということで、最終的には「住宅金融公庫の動向などを見据えつつ」という形で書かれているが、大阪市における住宅政策として、やはりこういった金融を通じて実現すべきものは何なのだろうかといったあたりをもう少し具体的に議論していただいた方がよいのではないか。

（委員）

　分譲マンションの維持管理において、「分譲マンション届出制度」とあるが、届け出ることによるメリットがあるのかも含めて、内容について説明いただきたい。

（市）

　マンションの管理組合は、現行の制度では法人格というようなものではなく、どこか所管官庁があり登録されているものでもないため、新しくマンションが完成した際に管理組合が結成されても、そのような情報が的確につかめない状況にある。そのような中で、建設段階から入居に至って管理されていく段階までのところで、きちんとどこでどんなマンションが建って、どういうように運営されているという情報について把握できる仕掛けが必要ではないかということから、着工段階からそういった届出をしてもらうような工夫ができないかと考えている。現在も管理組合については登録ということで、マンション管理支援機構で自主的に登録はしてもらっているが、さらにこういった施策を加えることにより、より多くの管理組合に対して適切な情報を提供したり、相談に対応したりということができるような施策の1つとして考えている。

（委員）

　届出はだれが行うのか。建設業者が行うのか。

（市）

　具体的には、まず建築確認の段階ではディベロッパーがやるが、そこから認定されて管理組合ができるまでというのはかなり時間がかかるため、ディベロッパーから管理組合が結成されるまでの情報も把握できるような仕組みにできないかと考えている。これから具体的なやり方については詰めていかなければならないと考えている。

（会長）

　これは市の側から見ると届出制度であるが、市民などの側から見る場合は受付制度と言ったほうがいいのかもしれない。そのあたり、まだ決まっていないようなので、内容を事務局のほうで詰めてもらいたい。また、答申では用語の解説のようなものを後ろに付けておかなければならないと考えており、分譲マンション届出制度はそうした解説の必要な用語の一つであると思う。

（委員）

　マンション届出制度のことは、制度の説明もさることながら、何のためにやるのかという趣旨をはっきりさせられたらよいと思う。必要であるとは思うのだが、これでどのような問題について解決の道が開けるのかということをきちんと説明していただけたらと思う。
　今回、6章の「今後取り組むべき主要な施策」について説明いただいたが、非常に中身豊かであり、我々、これだけ多くのことを考えざるを得なくなったのだなということで非常に驚いている。
　こうなると、今度は、現在の経済状況や社会状況を考えて、これをどのようにして実現するかということを考えざるを得ない。
　前回の答申の時には、「大都市居住」という1つの大きなキーワードがあって、それがずっと通っていたように思う。もちろん、そのための具体的な施策だけを書いたわけではなく、情報提供であるとか、あるいは新しいHOPEゾーンの提案など、その後結実した事業はたくさんあるので、家賃補助ばかりを言ってきたわけではないのだが、「大都市居住」を非常に大きなテーマであるとした結果、その後の施策の実行のなされ方を見てみると、重点分野だという認識のもと、予算編成の上でも局単独ということだけではなくて、連携型で全体で何百億という形の発想をして進めてこられたように思う。そのようなことをよくやっていただいたと思うが、今考えると、これだけ内容が多彩になってきて、同じやり方ができるのかどうか。これも増やしていかなければならない、あれも増やしていかなければならないということになった時に、同じようなペース、あるいは仕掛けでやっていけるのかどうかということを非常に危惧する。
　新しい安全の問題であるとか、環境と言っても地球環境的な環境の問題もあれば、都市美化という意味での環境の問題もあるだろうし、電線を地下化するというだけでも大変な金がかかることがこれに伴って出てくるし、ヒートアイランド化を何とかしようとしたら、これも膨大なお金が必要になってくる。また、コミュニティのあり方というのも活性化との関係で非常に大事になってきており、これもいろいろなことをこれからやらなければいけないだろう。また、密集市街地の再開発も、対象地が非常に多くなってきており、時間的に短期間にやるものではないとしても、同時並行でやるとすると、事業費の面からも、大変な仕事だと思う。
　そのようなことで考えると、全体としての統一イメージとして何を追求するのかということをはっきりさせると同時に、そのイメージにあわせて新設と撤収ということも考えなければならないのではないかと思う。今は前向きの表現ばかりが並べられているが、政策効果の評価ということがあまり行われないままに来ており、その点が少し心配である。これから短い期間の中でどれだけやれるのかということが問題である。
　それから、先ほどモデルゾーン、モデルプロジェクトの議論がでたが、モデル的に事業をやるという時に、市民にとっては、それは自分には無関係だと思われはしないかということであったが、モデル的にやるということは、公認あるいは評価されたモデルを考えて、それを一度形にしてみようということだと思う。それだけでよいのだろうか。大阪市は、大都市居住については非常に先駆的に社会に問題提起した誇りを持っていいと思うが、それを施策面で実現してきた現在時点では、今後、都市居住の多彩な可能性をさらに開拓しなければならないところに来ているのではないか。1つか2つのモデルについてのモデルゾーンをつくるということが大事なのか、あるいはそのような多様なモデルを開発するということが大事なのだろうか。
　大阪市は、未知のものも含めて、都市居住の可能性に挑戦する姿勢を出しているのだということで、例えばコンペや表彰など多彩な実験をし、いろいろな層の方々に機会を提供するということが大事だと思う。大阪市は今、そのような可能性を一生懸命探っている都市なのだという点で、もう一度都市居住における新しい問題提起者になることはできないだろうかと思う。

（会長）

　まだこれはお諮りしていないのだが、最初に端書きが付き、終わりのところで、それほど膨大なものではないが、結びが付くことになる。例えば大阪市の住宅局だけではなくて、ほかの市も含めて、あるいはもっと市民社会全部を含めて、こうありたいとか、こうしてほしいというような話は、ここに記述することになると思う。それから、「住宅政策の目標」について、次回には少し具体的に案をつくり、今のような議論をその時にお願いしようと思っているが、その中にいろいろな設定の仕方があると思うので、それはご相談させていただき、いろいろとご意見をいただきたい。

（委員）

　非常にきめ細かなことがいろいろと全部織り込まれており、広い視点で作られていると感じる。その中で特に特徴的に感じるのは、他の部局との連携ということを非常に意識しているところである。例えば、「高齢者・障害者に対する施策」では、バリアフリーや福祉という問題について福祉部局との連携、公園や道路であれば、それらを所管する行政との連携ということが挙げられている。どのような部局とどのようなことが関連しているのかということが、個別に書いてあるが、もっと広く連携のできる分野があるのであれば、それも書いたほうがよいのではないか。
　地域でコミュニティを育てるといった時に、どの部局に言えば自分たちの夢が実現できるのかという窓口が、市民からは見えていないのではないか。まちづくりをしたいという時に相談するところは、住宅局にあるのか、あるいは公園や道路にあるのか。そのようなことが個別で議論されたのでは実現できないとすれば、総合的にそれを判断してくれるような連携された総合的な部局や窓口がほしいと思う。市民の側から見ると、実現したい時に実現できる方向で指導してくれるような窓口があるのが一番望ましいのではないか。
　それから、文言についてであるが、「外国人ビジネスマン等の」と書いてあるが、「ビジネスマン」というと主に男性を指すのではないか。外国人労働者と言うと少しイメージが違うし、勤労者と言っても勤勉に働く人という意味である。男女共同参画に見合う表現で外国人の働く方のことを言葉として表記してほしい。

（委員）

　「安全・安心な住まいづくり」について、阪神淡路大震災は、都市型地震であったため、家具などによる室内被害が非常に多かった。今まではそのような被害というのは、地震の強さの指標として見られており、被害としては見られていなかったのだが、家電製品・家具による被害が非常に多かった。そのような意味で、最近は地震の警戒地域が指定されるなどしているが、特に大阪市の中高層住宅での被害に対する対応策を考える必要があるのではないか。免震構造などいろいろな取組みが行われているが、個人ユーザーが、自分でできる範囲で対策ができるということが非常に大事である。
　以前、調査をしたことがあるのだが、地震の1年後は家電、家具メーカーがかなり対応していて、いろいろな金具が取り付けられていた。家具に金具が取り付けられていたのはよいのだが、壁面の方にそれを取り付ける相手、取り付ける木部がないということで随分困っておられた。その3年後に再び調査を行ったところ、今度は家電、家具メーカーの対応が全くなくなっていた。今年も東京都の消防局から聞かれたため、家具がどのくらい現在対応しているかについて大阪のいろいろなデパートへ調べに行ったところ、カタログで「これは付けていますよ」というのを紹介してもらった程度で、全く売り場には置かれていなかった。このようなことから家電、家具メーカーのほうの対応もかなり風化していると思われる。
　一番基本的に重要だと思うのは、空間の内部になげしなどの、家具などを留めようと思えば留められるような木が1本入っているというようなことだと思う。大阪市が供給するものだけではなくて、民間のものも含めて大阪市内に建っているマンションは、室内に家具を固定できる設備が必ず付いているから安心だと言えるような体制にはできないものか。
　この「安全・安心な住まいづくり」の項目には、そのような地震対応のことが出ていない。シックハウスは、もう制度化されたので、チェックが確認申請などの時になされるだろうし、防犯に関することも出てきている。
　それらに加えて、地震による民間も含めた中高層住宅の室内被害への対策として、個人の手で少しでも対応できるような最低のレベルのものがほしいと思う。そのような制度を作れば、より安全で安心になるのではないかと思う。

（会長）

　例えば、付け鴨居が全ての部屋に付いているというようなことか。

（委員

　すべてに付いていなくてもよいが、ある程度、そこに家具が固定できるような状況にしておく必要があるのではないかと思う。

（委員）

　各論的になるのかもしれないが、良質の中の1つという位置づけとして、「通信インフラ整備」という言葉がどこかにほしい。都市居住の水準にも関係すると思うが、安全・防犯のためにインターネットがこれから使われていく中で、そのハード設備がなければなかなか完璧なことができないなどと言われている。「通信基盤整備の誘導」など、何かそのような言葉が入っていればなおよいのではないか。SOHOもそのようなことに関係するのであろうが、SOHOだけではないと思う。

（会長）

　建物の基本的な設備として、例えばブロードバンドがつなげられるといったことなのか。あるいは、まちの中にそのような設備があるということなのか。

（委員）

　民間がつくる場合もあるだろうし、市営住宅に設けるということもあるだろうが、そのような方向性を出して誘導するということがあればよいのではないか。

（会長）

　本日いただいたいろいろなご指摘は、事務局の方で整理し、また企画委員の先生方のお知恵を拝借しながら、端書きのモデル、結びのモデル、真ん中の目標の大きな山のたたき台を作り、次回にそれら全体を見ていただいて、検討していただくこととしたい。
　そのうえで、全体の大枠について先生方のご了承がいただければ、パブリックコメントの手続きを行っていきたいと考えているのでよろしくお願いいたしたい。
　以上で、本日の予定議事は全て終了したので、会議はこれで閉会する。

閉会　午前11時20分