敷地整序型土地区画整理事業

一定の基盤整備がなされている既成市街地内の地域で、駐車場や空き地などの小規模かつ不整形で散在した低・未利用地等、少数の敷地を対象として、土地の集約・入替えを行うことにより敷地の整序を図る小規模な土地区画整理事業です。

○この事業の特徴及び効果

• 敷地レベルでの小規模な事業です　→　短期間でできる事業です。一人から施行できます。
• 公共施設の整備基準が緩和されます　→　宅地の面積はほとんど減りません。
• 柔軟な区域設定が可能です　→　早く事業に着手することができます。
• 建物整備とセットの事業です　→　共同化、不燃化の促進が図れます。
• 税制上の優遇制度が受けられます　→　非課税措置や課税の軽減があります。

○事業タイプ

• タイプ1：敷地の整序と区画道路の付替え
• タイプ2：敷地の集約化と公共的空地等の整備と一体となった植栽・舗装の打替え等
• タイプ3：土地活用の意向に応じた敷地の入替えと道路の隅切り

※詳しくは、下の敷地整序型土地区画整理事業のパンフレットをご覧ください。

• 事前相談
  区画整理担当部署へのプロジェクトの事前相談を行う。

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• 公共施設管理者協議
  道路や公園などの公共施設管理者との計画協議を行う。

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• 事業施行認可
  事業計画書など必要書類を整えて、市長の認可を受ける。

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• 仮換地指定
  換地処分までの間、地権者が従前地に代わって使用する土地を指定する。

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• 建物移転・工事
  地権者が指定された仮換地に建物を移転する。
  道路築造、宅地整地などの工事を実施する。

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• 換地計画認可
  換地処分に先立ち、施行地区内の土地の施行前後の関係や清算などの状態を換地計画書に表現し、市長の認可を受ける。

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• 換地処分
  事業前の土地（従前地）の権利が換地上に移行する。

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• 土地・建物の表示登記
  土地・建物の変更に伴う登記手続きを実施する。

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• 清算金の徴収交付
  換地についての各権利者間の不均衡を是正するために、金銭での清算を行う。

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• 公共施設の引継ぎ
  道路等の公共施設を管理者に引継ぐ。

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• 事業終了認可
  区画整理事業の終了を明らかにする書類を添付して、市長の認可を受ける。

•  ただし、既に高度利用がなされた土地であっても建築物が老朽化、陳腐化し良質な都市ストックといえない場合、又は、木造密集市街地整備に係る建物の共同化事業などで、土地と一体的に整備することにより特段の整備効果が見込まれるとき等は柔軟に対応します。
• 上記の敷地整序型土地区画整理事業の認可要件に合致しない場合であっても、通常の土地区画整理事業として認可できる場合もありますので、ご相談ください。

• 梅田2丁目地区：敷地の整序と区画道路の付替え
• 梅田新道地区：敷地の整序と区画道路の付替え
• 中之島四丁目北地区：土地活用の意向に応じた敷地の入替えと道路の隅切りの整備
• 東野田町1丁目地区：敷地の整序と区画道路の付替え
• 上本町六丁目地区：敷地の整序と区画道路の付替え