第80回 大阪市住宅審議会

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<委員>

三輪会長、山本会長代理、大竹委員、篠田委員、髙田委員、德矢委員、長﨑委員、

中島委員、中本委員、弘本委員、福永委員、村田委員、矢田貝委員

<幹事>

岩城都市整備局長、浅井政策企画室理事、北村計画調整局長、平岡都市整備局理事、

酒井都市整備局企画部長、澁谷都市整備局まちづくり事業部長、坂本都市整備局住宅部長、國松都市整備局住宅整備担当部長

<事務局>

<主な意見等>

資料2　大阪市における住宅施策の変遷（附属資料）について

• 　住宅政策に関わりの深い他の分野においてどのような特徴的な動きが起きてきたのか、ターニングポイントといったものをおさえておくと今後の検討に役立つのではないか。

資料3　答申に向けた課題整理と論点について

•  答申の基本目標（タイトル）を示し、一番の重点をどこにおくべきかをもっと見えるような形で今後まとめていくことが重要。
• 方向性や視点、それらと取り組むべき施策の間の関係性について、明確にしていく必要がある。
• ストック（※この議事録では既存住宅を指す。以下同じ）に関わる住宅施策とはどのようなものかという議論をしっかり行った上で、政策体系について考えなければならない。
• 地域住民が自発的にまちづくりに取り組んでいけるよう、市民のいろんな活動をサポートするという大阪市の役割を表現してはどうか。
•  子育て世帯の市内定住は、まちの活力につながる。人口構成のバランスのとれた都市となることが重要。
• 子育て世帯の居住の促進を考えるにあたっては、学校や保育所の数、待機児童数などについて調べておくことも必要。
• 既存住宅の流通市場・住宅の管理市場・既存住宅の修繕・改修市場がどのような仕組みでなりたっているのかを把握したうえで、その市場に公共が行うべき仕事があるのか、といったことを議論し、具体的な施策を構想・実施していくことが必要である。
• 昨今の社会情勢の中で、住宅確保要配慮者への住宅施策を公営住宅だけではなく、民間住宅を含めた住宅ストックを使って対応していく視点が必要である。
• 住宅確保要配慮者の居住安定を図るため、中・長期的な視点から国に公営住宅制度の改善を働きかけていく必要がある。
• 地域的な特性を気に入って、その場所に定住するということになるので、大阪市はそれぞれの地域にどういう特色があるか現状分析し、情報を発信していくことが重要である。
• 居住環境に対する意識が高まっている地域において、マンションの建設や市営住宅の建替にあわせて、地域コミュニティを意識した、地域住民とのモデル的な事業を実施してはどうか。
• 高齢者が住みやすいまちづくりを進めるため、福祉・医療を含めた地域のネットワークづくりが重要である。

資料4　　現状と課題について

• 今後、外国人の増加が予測されるが、その国別の人口などについて資料が必要である。

(1) 【資料1】前回審議会における質問事項について(下記参照)

(2) 【資料2】大阪市における住宅施策の変遷(下記参照)

(3) 【資料3】答申に向けた課題整理と論点(下記参照)

(4) 【資料4】現状と課題(下記参照)