市営住宅のコミュニティ活性化事業への活用実施方針

（目的）

市営住宅のコミュニティ活性化事業への活用実施要綱（以下「要綱」という。）において、その他市長が定める事項及び、事業の推進にあたり必要な事項を定める。

（実施体制）

本事業の実施にあたっては、都市整備局住宅部の各課、住宅供給公社及び住宅管理センターが、各事業内容に応じて適切に担当することとし、必要に応じて連絡調整を行う。

（対象となる市営住宅の選定について）

•  市営住宅の空き住戸（店舗付住宅、店舗含む）とする。
•  建替え事業等で貸付停止中の団地についても、他の住戸に居住者があり、概ね3年以上使用可能であれば対象とする。
•  対象住戸の選定にあたっては、団地自治会へ説明を行った上、了解を得る。

（活動内容）

要綱第3条に規定する活動範囲は、本事業の趣旨に沿ったものとし、以下の事例による。

（1）子育てサービス等の提供を目的として、下記の要件等に該当する活動拠点として使用する場合

• 保育サービス
• 子育てサークルの運営、子育て相談
• 幼児等を対象とした各種教室
• ベビーシッターや家事サービス提供　　　　　等

（2）高齢者等の生活支援等を目的として、下記の要件等に該当する活動拠点として使用する場合

• 高齢者を対象とした介護支援サービス、生活支援サービス
• 高齢者の寄り合いスペース、昼食会等の運営など、交流の場の提供
• 近隣の在宅サービスセンター、訪問介護ステーション等のサテライトとして、より便利で身近なサービスの提供
• ミニデイサービスの運営　　　　　等

（3）（1）（2）以外で、地域コミュニティの活性化を目的として、下記の要件等に該当する活動拠点として使用する場合

• 高齢者を対象とした文化教室・健康増進に繋がる教室
• 花づくり活動などの地域緑化活動の拠点
• 周辺住民の生活利便性向上のための、シルバーボランティア活動の拠点
• 本市の市民・地域活動助成等を受けて実施する活動の拠点　　　　　等

（活動団体の募集について）

• 事業者の募集は公募によるものとし、別途募集要項を定め実施する。
• 募集要項は、活用する市営住宅及び地域の実情に応じて、そのつど、要綱に定める範囲内で決定する。
• 公募にあたっては、局ホームページ及びその他の媒体を活用し、できるだけ広く情報発信する。

（活動の開始）

• 使用者は、使用許可を受けた日から60日以内に要綱第3条に定める活動を開始しなければならない。

（申請内容の変更等）

要綱第18条第1項に規定する軽微な変更は以下のとおりとする。

• 団体代表者若しくは役員の変更又はそれに伴う各種申請書類の変更
• 団体の所在地又は連絡先の変更
• 要綱第3条に定める活動内容の範囲で、新たに活動を付加する変更
• 使用許可申請書に記載された活動内容のうち、主とする活動以外の活動を休止し、又は停止する変更であって、かつ申請のあった変更部分が活動全体の1／2を超えない範囲内の変更と認められるもの。

（駐車場）

• 住宅付帯駐車場の使用については、当該団地の駐車場に空きがある場合に申込みができる。
• その使用条件は、別に定める基準に基づくものとする。

（看板及びポスターの掲示基準）

要綱第11条の2に規定する別に定める基準は次に掲げる条件に該当することとし、使用者が使用許可を受けた市営住宅の占用部分の外側（使用許可を受けた住戸のベランダや扉の外側など）に掲示する場合に限り認めるものとする。

• 看板及びポスターの掲示は、3箇所以内とすること。
• 看板及びポスターの大きさは、100センチメートル×100センチメートル以下とすること（人の通行がある部分に看板を張り出して設置する際には、看板の最下部から通行部分の床面まで200センチメートル以上の空間を確保すること）。
• 構造及び掲示については、防災上及び通行人への安全に配慮するとともに、住宅を損傷しないようにすること。
• 華美な電飾により景観を損なわないものあること。
• 音を発して近隣に迷惑を及ぼさないものであること。

（使用料の納付）

要綱第16条に規定する使用料の納付については、大阪市営住宅条例第24条第3項及び大阪市営住宅条例施行規則第14条に準ずる。

（申請書式等）

要綱に定める申請書、及びその他の手続き関係書類の様式は、以下のとおりとする。