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大阪市サービス付き高齢者向け住宅事業の登録等に関する要綱

2019年7月29日

ページ番号:198522

制  定 平成23年10月20日

改  正 平成28年10月19日

(目的)

第1条 この要綱は、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号。以下「法」という。)第5条に規定するサービス付き高齢者向け住宅事業の登録及び更新並びに法第24条に規定する報告及び検査等の実施に関して、法、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令(平成13年政令第250号)、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成13年国土交通省令第115号)及び国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(平成23年厚生労働省令・国土交通省令第2号。以下「規則」という。) に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。


(事前協議)

第2条 法第6条の登録の申請を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、申請を予定している内容について、大阪市都市整備局及び福祉局(以下「事前協議先」という。)と事前協議を行うものとする。ただし、法第5条第2項の登録の更新を受けようとする場合は、この限りではない。

2 事前協議にあたっては、サービス付き高齢者向け住宅事業登録事前協議申請書(様式第1号。以下「事前協議申請書」という。)を各事前協議先に提出しなければならない。

3 前項の事前協議申請書には、法第6条の規定に基づき規則第4条で定めるサービス付き高齢者向け住宅事業登録申請書(以下「申請書」という。)及び規則第7条で定める添付書類のほか、次条第2項に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、申請者と事前協議先との協議により、書類の一部を省略することができる。


(登録の申請)

第3条 申請者は、法第6条第1項の規定に基づき規則第4条に定める申請書を大阪市長(以下「市長」という。)に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、法第6条第2項の規定に基づき規則第7条で定める添付書類のほか、別表第1に掲げる書類を添付しなければならない。

 

(登録基準の取扱い)

第4条 法第7条第1項第1号の規定に基づき規則第8条で定める各居住部分の面積、並びに法第7条第1項第2号の規定に基づき規則第9条で定めるサービス付き高齢者向け住宅の構造及び設備についての取扱いは別表第2による。

 

(登録の通知)

第5条 法第7条第3項の規定による通知は、サービス付き高齢者向け住宅事業登録通知書(様式第4号)により行う。

 

(登録の基準に適合しない旨の通知)

第6条 法第7条第4項の規定による通知は、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録の基準に適合しない旨の通知書(様式第5号)により行う。


 (登録の拒否の通知)

第7条 法第8条第2項の規定による通知は、サービス付き高齢者向け住宅事業登録拒否通知書(様式第6号)により行う。


 (登録事項等の変更)

第8条 法第9条第1項に規定する登録事項等に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を規則第16条に定めるサービス付き高齢者向け住宅事業に係る登録事項等の変更届出書に変更の内容がわかる資料を添付して市長に届け出なければならない。

 

(地位の承継の届出)

第9条 法第11条第1項の規定による地位の承継は、その承継の日から30日以内に、その旨を地位承継届出書(様式第7号)に承継の内容がわかる資料を添付して市長に届け出なければならない。

 

(廃業等の届出)

第10条 法第12条の規定によりサービス付き高齢者向け住宅事業を廃止等しようとするときは、サービス付き高齢者向け住宅事業廃業等届(様式第8号)に廃止等の内容がわかる資料を添付して市長に届け出なければならない。

 

(登録の抹消の申請)

第11条 法第13条第1項第1号の規定による登録の抹消の申請は、サービス付き高齢者向け住宅事業登録抹消申請書(様式第9号)により行わなければならない。

 

(登録の取消しの通知)

第12条 法第26条第3項の規定による登録の取消しの通知は、サービス付き高齢者向け住宅事業登録取消通知書(様式第10号)により行う。

 

(閲覧の場所等)

第13条 法第7条第2項のサービス付き高齢者向け住宅登録簿(以下「登録簿」という。) の閲覧の場所を、都市整備局企画部に置く。

2 登録簿の閲覧の時間は、大阪市の休日を定める条例(平成3年大阪市条例第42号)第1条第1項に規定する市の休日以外の日の午前9時から午後0時15分まで及び午後1時から午後5時30分までとする。

 

(登録簿の持ち出し禁止)

第14条 登録簿を閲覧する者は、登録簿を閲覧の場所の外に持ち出してはならない。


(閲覧の停止及び禁止)

第15条 市長は、登録簿を閲覧する者が次の各号のいずれかに該当する場合は、登録簿の閲覧を停止させ、又は禁止することができる。

(1) 前条の規定に違反したとき

(2) 登録簿を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあるとき

(3) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがあるとき

(4) 登録簿の閲覧に関して職員の指示に従わないとき

2 市長は、前項に規定する場合のほか、登録簿の管理のため特に必要があると認める場合は、登録簿の閲覧を停止させ、又は禁止することができる。

 

(工事完了報告)

第16条 申請者は、第5条に規定する登録の通知を受けたサービス付き高齢者向け住宅事業の整備に関する工事が完了したときは、速やかに市長に報告しなければならない。

2 前項の規定による報告は、サービス付き高齢者向け住宅事業の整備に関する工事完了報告書(様式第11号)を提出することにより行わなければならない。

 

(定期報告)

第17条 申請者は、第5条の規定による登録の通知を受けたサービス付き高齢者向け住宅事業を開始したのち、登録事項の現状について毎年、市長が指定する日までに市長に報告しなければならない。

2 前項の規定による報告は、別に定めるサービス付き高齢者向け住宅自主点検表を提出することにより行わなければならない。


(立入検査)

第18条 法第24条の規定による立入検査は、市長の指示を受けて行う。

2 前項の規定による検査を実施するため、対象住宅、検査する項目、立入検査員及びその他必要な事項は、市長が年度毎に実施計画において定める。

3 第1項の規定による検査は、前項の規定による実施計画により実施するほか、必要に応じて随時実施する。


 (立入検査実施結果の通知)

第19条 立入検査員は、前条の規定による立入検査を実施したときは、その結果について速やかに書類を作成し、その結果を市長に報告する。また、その結果は、サービス付き高齢者向け住宅事業の事業者にも通知する。


 (改善状況報告)

第20条 前条の通知により、是正すべき事項を指摘されたサービス付き高齢者向け住宅事業の事業者は、速やかに是正を行い、その結果を市長に報告しなければならない。

 

附 則

1 この要綱は、平成23年10月20日から施行する。

2 この要綱の施行日前に、平成23年3月31日改正前の高齢者等居住安定化推進事業補助金交付要綱(平成22年3月31日国住整第191号)第4第2号で規定する高齢者専用賃貸住宅型として国土交通大臣が認めた事業については、要綱第4条の規定は適用しないものとする。

 

附 則

 この要綱は、平成26年12月22日から施行する。

 

附 則

 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

 

附 則

 この要綱は、平成28年10月19日から施行する。


別表第1・2

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