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市設建築物の耐震計画技術指針

2019年4月1日

ページ番号:204242

はじめに

 平成7年1月17日未明発生した都市直下型地震である兵庫県南部地震は、多くの人々の命を奪い、また、都市施設にも甚大な被害をもたらしました。この事実は大震災の恐ろしさを実感させるとともに、災害時に避難や応急対策活動の拠点となる市設建築物の建設を担当するわれわれに、建築物の耐震性能や防災機能をどのように確保させるべきかを深く考えさせました。
 大阪市は、平成7年3月に「大阪市土木・建築構造物震災対策技術検討会」を発足させ、市域に影響を及ぼす活断層(上町断層系)の挙動に伴う地震動を想定し、これに対する構造物の耐震安全性の目標や設計手法などを取りまとめ、平成9年3月に「大阪市土木・建築構造物震災対策技術検討会 報告書」として公表しました。
 都市整備局においても上記報告書に準拠し、建設大臣官房官庁営繕部監修による「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」なども参考にしながら、今後建設される市設建築物が保有すべき耐震性能および確保すべき防災機能について、さらに既存市設建築物における耐震診断の方法および耐震改修の手法などを「市設建築物の耐震計画技術指針」としてまとめました。
 今後、市設建築物の建設等にあたっては本指針に基づいて十分な耐震性能や防災機能を確保し、災害に強いまちづくりの実現に寄与できるよう取り組みます。

平成9年4月

1.総則

1-1 目的

1-2 適用範囲

1.総則

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2.施設の防災性能目標

2-1 施設の防災機能と耐震安全性の要素

2-2 想定地震

2-3 施設の耐震安全性の目標

2-4 施設の耐震安全性の目標と分類

2.施設の防災性能目標

3.施設の位置の選定

3-1 基本事項

3-2 防災性能目標

3-3 立地条件

3-4 周辺の基盤施設

3-5 他の機関との連携など

3.施設の位置の選定

4.施設の配置計画

4-1 基本事項

4-2 防災性能目標

4-3 配置計画

5.内部空間の建築計画

5-1 基本事項

5-2 応急対策活動室等

5-3 機能転用

5-4 バリアフリー

5-5 家具・備品類の設計

5.内部空間の建築計画

6.構造体の耐震設計

6-1 設計用地震荷重

6-2 目標とする耐震性能

6-3 耐震計画の基本事項

6-4 鉄筋コンクリート造・鉄骨鉄筋コンクリート造

6-5 鉄骨造

6-6 地盤及び基礎構造

7.建築非構造部材の耐震設計

7-1 基本事項

7-2 防災性能目標

7-3 検討項目と検討方法

7-4 建築非構造部材の各部設計

7.建築非構造部材の耐震設計

8.建築設備の耐震設計

8-1 基本事項

8-2 防災性能目標

8-3 検討項目と検討方法

8.建築設備の耐震設計

9.防災機能維持のための設備計画

9-1 基本事項

9-2 水の確保

9-3 エネルギーの確保

9-4 情報通信の確保

9-5 共通留意事項

9.防災機能維持のための設備計画

10.施設の維持管理

10-1 基本事項

10-2 日常点検

10-3 長期点検

10-4 地震直後点検

10-5 災害応急対策活動に必要な施設の維持管理

11.既存施設の耐震診断・耐震改修

11-1 基本事項

11-2 構造体の耐震診断

11-3 建築非構造部材の耐震診断

11-4 建築設備の耐震診断

11-5 構造体の耐震改修

11-6 建築非構造部材の耐震改修

11-7 建築設備の耐震改修

11.既存施設の耐震診断・耐震改修

12.参考資料

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このページの作成者・問合せ先

都市整備局 企画部 【公共建築室】 公共建築課 企画設計グループ
電話: 06-6208-9324 ファックス: 06-6202-7066
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)