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大阪市都市整備局外郭団体監理委員会設置要綱

2019年4月18日

ページ番号:250879

(設置)

第1条 大阪市外郭団体への関与及び監理に関する要綱(平成25年7月1日施行。以下「要綱」という。)に基づき、都市整備局が所管する外郭団体(大阪市外郭団体等への関与及び監理事項等に関する条例(平成25年大阪市条例第10号)第2条第1項に規定する外郭団体をいう。以下「外郭団体」という。)の運営状況を適切に把握し、監理業務に必要な事項に関する検討・調整を行うとともに、その責任を明確にするため、同局に大阪市都市整備局外郭団体監理委員会(以下「監理委員会」という。)を置く。

 

(所掌事務)

第2条 監理委員会の所掌事務は、次のとおりとする。

 (1) 要綱第6条第1項各号に掲げる事項に係る外郭団体との協議に必要な検討・調整に関すること

 (2) その他外郭団体に対する運営状況を適切に把握し、監理業務に必要な事項に関する検討・調整に関すること

 

(組織)

第3条 監理委員会は、委員長、副委員長、委員、参与及び事務局長をもって組織する。

2 委員長は、都市整備局長をもって充てる。

3 副委員長、委員及び参与は、別表に掲げる職にある者をもって充てる。

4 事務局長は、監理主幹(要綱第5条第1項に規定する監理主幹をいう。)をもって充てる。

 

(委員長の職務)

第4条 委員長は、監理委員会の所掌事務を総理する。

 

(副委員長、委員、参与及び事務局長の職務)

第5条 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。

2 副委員長、委員、参与及び事務局長は、監理委員会の所掌事務について、委員長を補佐する。

3 監理委員会の庶務は、事務局長が行う。

 

(実施の細目)

第6条 この要綱の実施について必要な事項は、委員長が定める。

 

(監理委員会の公開)

第7条 監理委員会は、原則として公開とする。ただし、監理委員会の議事に大阪市情報公開条例(平成13年大阪市条例第3号)第7条各号に定める情報が含まれる場合その他公開することが適当でないと委員長が認める場合は、委員長は監理委員会を非公開とすることができる。

 

  附 則 

 この要綱は、平成19年3月12日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成24年8月1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成25年7月1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成26年7月1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

  附 則

 この要綱は、平成30年2月6日から施行する。

    附 則

 この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

    附 則

 この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

副委員長

都市整備局理事

委員

都市整備局総務部長

都市整備局企画部長

都市整備局事業推進担当部長

参与

都市整備局市街地整備部市街地再開発担当課長

都市整備局企画部企画調査担当課長代理

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