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都市整備局安全衛生委員会要綱

2017年4月1日

ページ番号:251422

(目 的)

第1条 この要綱は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第19条の規定に基づき設置する大阪市都市整備局安全衛生委員会(以下「委員会」という。)の職務、構成、運営その他必要な事項を定めることを目的とする。

 

(職 務)

第2条 委員会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事項について調査審議し都市整備局長(以下「局長」という。)に意見を述べることができる。

(1)安全衛生に関する規定の制定又は改廃に関すること。

(2)安全衛生に関する調査及び研究に関すること。

(3)労働災害の防止計画の作成に関すること。

(4)労働災害の原因調査及びその対策に関すること。

(5)安全衛生教育に関すること。

(6)その他委員会の目的達成に必要なこと。

 

(構 成)

第3条 委員会は15名をもって組織する。

2 委員会の委員は、次に掲げる者とする。

(1)総務部長

(2)指名委員 7名

(3)推薦委員 7名

3 指名委員は安全管理者、衛生管理者又は安全若しくは衛生に関し、知識及び経験を有する者の中から局長が指名する者。

4 推薦委員は労働組合からの推薦に基づく者とする。

 

(任 期)

第4条 前条第2項第1号に掲げる者を除き、委員の任期は1年とする。ただし、再選をさまたげない。

2 委員に欠員が生じたときは、すみやかに補充するものとし、その任期は前任者の残任期間とする。

 

(役 員)

第5条   委員会に委員長及び副委員長をおく。

2 委員長は総務部長をもってあてる。

3 副委員長は委員長が指名する者をもってあてる。

4 委員長は委員会を代表し、会務を掌理する。

5 委員長は委員会の記録を保存しなければならない。

6 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたとき、副委員長がその職務を代理する。

 

(運 営)

第6条 委員会は委員長が招集し、その議長となる。

2 委員会は委員の過半数の出席により成立し、議事は出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

3 委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その意見を聴くことができる。

4 委員会は、定例会を月1回以上開催する。ただし、相当数の委員から会議に付すべき事項を示して請求があった場合には、臨時に委員会を開くことができる。

5 前4項の規定にかかわらず、その他特段の事情があり、委員会を開催できないと委員長が認める場合には、書類の回議をもって委員会の開催に代えることができる。

 

(部 会)

第7条 委員長が必要と認めるときは、委員会に部会を置くことができる。

2 部会は、委員長が指名する委員等で組織する。

 

(庶 務)

第8条 委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

 

(事業所総括安全衛生委員会)

第9条 委員会の下部組織として、別表のとおり事業所総括安全衛生委員会(以下「総括委員会」)という。)をおく。

2 第2条、第4条、第5条第4項、第6条第1項から第3項まで及び第5項並びに第7条の規定は、総括委員会において準用する。

3 総括委員会の委員長は総括委員会の調査審議の結果を委員会の委員長に報告しなければならない。

4 総括委員会の委員を指名したときは、ただちにその旨を委員会の委員長に報告しなければならない。

5 総括委員会は、議題に応じて適宜開催する。

 

(職場安全衛生委員会)

第10条 総括委員会の下部組織として、別表のとおり職場安全衛生委員会(以下「職場委員会」という。)をおく。

2 第2条、第4条、第5条第4項、第6条第1項から第3項まで及び第5項並びに第7条の規定は、職場委員会において準用する。

3 職場委員会の委員長は職場委員会の調査審議の結果を上部組織の委員長に報告しなければならない。

4 職場委員会の委員を指名したときは、ただちにその旨を上部組織の委員長に報告しなければならない。

5 職場委員会は、議題に応じて適宜開催する。

 

(実施の細目)

第11条 この要綱の実施その他委員会の運営に必要な事項は委員会で定める。

 

   附 則

この要綱は、平成19年6月8日から実施する。

   附 則

この要綱は、平成24年4月1日から実施する。

   附 則

この要綱は、平成26年4月1日から実施する。

   附 則

この要綱は、平成29年4月1日から実施する。

   附 則

この要綱は、令和元年9月1日から実施する。

   附 則

この要綱は、令和2年6月1日から実施する。

 

別表

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