市設建築物マネジメント推進連絡会設置要綱

（設置）

第1条　大阪市公共施設マネジメント基本方針（以下「基本方針」という。）に基づく市設建築物の総合的かつ計画的な維持管理等を、市設建築物を所管する各所属において、資産流動化プロジェクト施設チームと連携しながら推進するため、市設建築物マネジメント推進連絡会（以下「連絡会」という。）を設置する。

（構成）

第2条　連絡会は、別表1に掲げる職にある者（施設の統括的な責任者。以下「統括的責任者」という。）で構成する。

2　連絡会には、会務を円滑に遂行するために幹事会を設置する。当該幹事会は別表2に掲げる職にある者（以下「幹事」という。）で構成する。

3　連絡会には、基本方針に基づく個別専門の取り組みの推進に係る連絡調整のため、特定の幹事又は必要な関係者による専門会議を設けることができる。

4　連絡会は、必要に応じて、統括的責任者又は幹事以外の者に連絡会への参加を要請することができる。

（所掌事務）

第3条　連絡会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1)基本方針の推進に係る連絡調整に関すること

(2)市設建築物の維持管理等に係る情報交換に関すること

(3)市設建築物の維持管理等に係る実施状況報告・公表に関すること

(4)その他、基本方針の推進にあたり必要な事項に関すること

（事務局）

第4条　連絡会の事務局は、資産流動化プロジェクト施設チーム（担当　都市整備局）に置く。

（その他）

第5条　その他必要な事項については、連絡会の議を経て別途定める。

附則

1　この要綱は、平成28年5月18日から施行する。

2　大阪市公共建築物保全連絡会設置要綱（平成17年8月24日制定）及び市設建築物特定天井脱落対策検討連絡会設置要綱（平成26年3月10日制定）は、廃止する。

附則

この改正要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附則

この改正要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附則

この改正要綱は、平成31年4月1日から施行する。

附則

この改正要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附則

この改正要綱は、令和3年4月1日から施行する。

附則

この改正要綱は、令和3年11月1日から施行する。

附則

この改正要綱は、令和4年4月1日から施行する。

附則

この改正要綱は、令和5年4月1日から施行する。

附則

この改正要綱は、令和6年4月1日から施行する。

附則

この改正要綱は、令和7年4月1日から施行する。