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市設建築物マネジメント推進連絡会設置要綱

2019年5月8日

ページ番号:359423

(設置)

第1条 大阪市公共施設マネジメント基本方針(以下「基本方針」という。)に基づく市設建築物の総合的かつ計画的な維持管理等を、市設建築物を所管する各所属において、資産流動化プロジェクト施設チームと連携しながら推進するため、市設建築物マネジメント推進連絡会(以下「連絡会」という。)を設置する。

 

(構成)

第2条 連絡会は、別表1に掲げる職にある者(施設の統括的な責任者。以下「統括的責任者」という。)で構成する。

2 連絡会には、会務を円滑に遂行するために幹事会を設置する。当該幹事会は別表2に掲げる職にある者(以下「幹事」という。)で構成する。

3 連絡会には、基本方針に基づく個別専門の取り組みの推進に係る連絡調整のため、特定の幹事又は必要な関係者による専門会議を設けることができる。

4 連絡会は、必要に応じて、統括的責任者又は幹事以外の者に連絡会への参加を要請することができる。

 

(所掌事務)

第3条 連絡会は、次に掲げる事務を所掌する。

(1)基本方針の推進に係る連絡調整に関すること

(2)市設建築物の維持管理等に係る情報交換に関すること

(3)市設建築物の維持管理等に係る実施状況報告・公表に関すること

(4)その他、基本方針の推進にあたり必要な事項に関すること

 

(事務局)

第4条 連絡会の事務局は、資産流動化プロジェクト施設チーム(担当 都市整備局)に置く。

 

(その他)

第5条 その他必要な事項については、連絡会の議を経て別途定める。

 

附則

1 この要綱は、平成28年5月18日から施行する。

2 大阪市公共建築物保全連絡会設置要綱(平成17年8月24日制定)及び市設建築物特定天井脱落対策検討連絡会設置要綱(平成26年3月10日制定)は、廃止する。

附則

この改正要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附則

この改正要綱は、平成30年4月1日から施行する。

附則

この改正要綱は、平成31年4月1日から施行する。


別表1
所属統括的責任者
北区役所副区長
都島区役所副区長
福島区役所副区長
此花区役所副区長
中央区役所副区長
西区役所副区長
港区役所副区長
大正区役所副区長
天王寺区役所副区長
浪速区役所副区長
西淀川区役所副区長
淀川区役所副区長
東淀川区役所副区長
東成区役所副区長
生野区役所副区長
旭区役所副区長
城東区役所副区長
鶴見区役所副区長
阿倍野区役所副区長
住之江区役所副区長
住吉区役所副区長
東住吉区役所副区長
平野区役所副区長
西成区役所副区長
ICT戦略室企画担当部長
人事室次長
危機管理室室長
経済戦略局企画総務部長
中央卸売市場企画運営担当部長
総務局行政部長
市民局総務部長
財政局税務部長
契約管財局契約部長
都市計画局企画振興部長
福祉局総務部長
健康局総務部長
こども青少年局企画部長
環境局総務部長
都市整備局住宅部長
建設局企画部長
港湾局計画整備部長
消防局総務部長
水道局工務部長
教育委員会事務局総務部長
別表2
所属幹事
北区役所総務課長
都島区役所総務課長
福島区役所企画総務課長
此花区役所企画総務課長
中央区役所総務課長
西区役所総務課長
港区役所総務課長
大正区役所総務課長
天王寺区役所企画総務課長
浪速区役所総務課長
西淀川区役所総務課長
淀川区役所総務課長
東淀川区役所総務課長
東成区役所総務課長
生野区役所総務課長
旭区役所企画総務課長
城東区役所総務課長
鶴見区役所総務課長
阿倍野区役所総務課長
住之江区役所総務課長
住吉区役所総務課長
東住吉区役所総務課長
平野区役所総務課長
西成区役所総務課長
ICT戦略室総務担当課長
人事室総務課長
危機管理室危機管理課長
経済戦略局施設整備課長
経済戦略局設備担当課長
中央卸売市場設備・施設担当課長代理
総務局総務課長
市民局総務担当課長
財政局管理課長
契約管財局総務担当課長
都市計画局総務担当課長
福祉局管財担当課長
健康局経理課長
こども青少年局経理・企画課施設管理担当課長代理
環境局総務課長
環境局施設管理課長
都市整備局建設課長
建設局企画部企画課長
建設局企画部道路公園設備担当課長
建設局公園緑化部公園課長
建設局天王寺動物公園事務所管理課長
港湾局工務課長
消防局施設課長
水道局施設課長
教育委員会事務局施設整備課長
教育委員会事務局市立中央図書館総務担当課長

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