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都市整備局業務委託契約比較見積実施要領

2018年4月1日

ページ番号:431910

 

制  定 平成30年3月30日

 

(趣旨)

第1条 都市整備局が発注する契約において、大阪市契約規則(昭和39年大阪市規則第18号)に定めるもののほか、業務委託契約(測量・建設コンサルタント等を除く。以下同じ。)の比較見積の実施について、必要事項を定めるものとする。

 

(対象契約)

第2条 比較見積を行う契約は、都市整備局が発注する業務委託契約のうち、予定価格が10万円以下の案件とする。なお、特名随意契約案件又は都市整備局契約事務審査会において比較見積になじまないと判断された案件については、対象外とする。

 

(比較見積対象者)

第3条 比較見積対象者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たす者とする。

(1)発注する年度の大阪市入札参加有資格者名簿に案件に応じた種目で登録されていること。

(2)上記名簿において、本店所在地を大阪市内の所在地で登録しているものであって、企業の区分を「大企業」で登録していない者であること。ただし、この要件を満たす者が3者に満たない場合はこの限りでない。

(3)大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていない者であること。

(4)大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていない者であること。

(5)当該契約の履行について法令の規定により官公署等の許可、認可等が必要な場合においては、当該許可、認可等を受けてる者であること。

(6)当該契約の履行において必要とされる技術者等の配置を行うことができる者であること。

(7)履行実績の要件を設定した場合においては、その要件を満たす者であること。

(8)その他特に必要と認めた要件を設定した場合においては、その要件を満たす者であること。

 

(選定方法)

第4条 前条に定める比較見積対象者から原則3者以上選定することとする。なお、これにより難い場合は少なくとも2者以上選定することとする。選定に際しては特定の業者に偏ることのない様、同じ承認種目において比較見積を実施の都度、見積徴取の相手方を変更するものとする。

 

(見積書徴取の方法)

第5条 見積書を徴取する際は、予め作成した納期及び納入場所等の必要事項を記載した仕様書等を提示し、見積書の提出期限を定めたうえで、提出を求めるものとする。

 

(見積書及び契約書の様式)

第6条 見積書の様式は問わないものとする。ただし契約に際しては、都市整備局所定の契約書又は契約規則第34条第2項に基づく都市整備局所定の見積書をもって契約書とする。

 

(見積書の提出方法)

第7条 見積書の提出方法は原則としてFAX又はE-mailとするが、持参又は郵便によることも可とする。

2 見積りは必ず書面によるものとし、電話等の口頭による見積りは不可とする。

 

(見積書の無効)

第8条 次の各号のいずれかに該当する場合は見積書を無効とする。

(1)指定の日時までに提出されず、又は到達しなかった場合

(2)見積者の記名押印がない場合

(3)案件名称、見積金額又は見積者の氏名押印部分が識別し難い場合

(4)見積金額の訂正、削除、挿入等に見積者の訂正印がない場合

(5)第3条に定める要件を満たさない者が見積書を提出した場合

(6)その他見積りに関する条件に違反した場合

 

(契約相手方の候補者の決定)

第9条 徴取した見積者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって見積りを行った者を契約の相手方の候補者とするものとする。

2 契約の相手方となるべき同価格の見積者が2者以上あるときは、くじにより順位を決め、契約の相手方の候補者を決定するものとする。

3 最低見積価格が予定価格を超えている場合は、当該最低価格見積者と価格交渉を行い、契約の相手方の候補者を決定するものとする。

 

(資格審査資料の提出)

第10条 前条により決定した契約の相手方の候補者に対し、都市整備局が必要と認める場合には、第3条に定める比較見積対象者の要件を満たすことを証する資料(以下「資格審査資料」という。)の提出を求めるものとする。

2 前項における資格審査資料の提出期限は、契約相手方の候補者を決定した日の翌開庁日の午後5時30分とする。なお、都市整備局が別に提出期限を指定した場合はこの限りではない。

3 契約の相手方の候補者が前項で定める期限内に資格審査資料を提出しないとき、又は資格審査のために都市整備局が行う指示に従わないときは、当該契約の相手方の候補者が行った見積りは、比較見積対象者の要件を満たさない者が行った見積りとみなし、無効とする。

 

(契約の相手方の決定)

第11条 契約の相手方の候補者が、第3条の要件を満たしていることを確認した場合は、確認した日をもって契約の相手方として決定するものとする。

 

(契約相手方に対する通知)

第12条 契約の相手方が決定したときは、速やかにその旨を見積者全員に通知する。

 

(比較見積の不成立)

第13条 第9条第3項において価格交渉の結果、交渉が成立しない場合は当該比較見積が成立しないものとする。

 

(再度の比較見積)

第14条 比較見積を行った結果、契約相手方が決定しない場合又は不成立になった場合は、見積徴取の相手方を変更して再度比較見積を行うものとする。

 

(契約の締結)

第15条 契約の相手方となった者は、都市整備局所定の契約書又は契約規則第34条第2項に基づく都市整備局所定の見積書に記名及び押印のうえ提出し、都市整備局長の承認を得ることにより契約の締結をするものとする。なお、契約にあたって見積書を使用する場合、仕様書等を当該見積書に添付し、割印を押印するものとする。

 

(契約の解除)

第16条 契約締結後、契約履行期間中に契約者が大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けた時は、契約の解除を行うことがある。

 

(その他)

第17条 都市整備局長が、特に必要があると認めるときは、この要領と異なる取扱いをすることができる。

 

附 則

この要領は、平成30年4月1日から施行する。

  

 

 

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都市整備局 総務部 総務課 契約グループ
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