市設建築物におけるファシリティマネジメントの取組みを進めています―令和2年度における再編整備、長寿命化、省エネルギー化等の取組みについて―（令和3年4月2日公表）

大阪市では、平成18年2月に「資産流動化プロジェクト施設チーム」を設置し、市設建築物の総合的な有効活用を図るファシリティマネジメント（注）を推進しています。このほど、令和2年度における主な取組みの成果を取りまとめましたので、公表します。

【再編整備の推進】

• 複合化・多機能化や空きスペースの用途転用などの再編整備の推進　大阪市立高等学校の再編整備（桜和高等学校）　　など

【長寿命化の推進】

• 一般施設（学校及び市営住宅を除く一般会計施設）の施設カルテ（原則延床面積が500㎡以上の施設が対象）について、情報更新等を行い、適切な保全の取組に活用（630施設（令和2年4月時点））
• 一般施設にかかる個別施設計画（全92計画）を運用
• 災害対策施設等の耐震化について、3棟で耐震改修等を実施
• 特定天井脱落対策について、スポーツ施設など10施設で工事を実施　　など

【省エネルギー化の推進】

• 中央図書館外16施設で省エネルギー改修工事を実施（令和3年度よりESCOサービス開始）
• 一般施設におけるエネルギー消費量を27年度比21.4％削減

大阪市では平成27年12月に、公共施設の総合的かつ計画的な維持管理を進めるうえで基本的な方針として「大阪市公共施設マネジメント基本方針」を策定し、取組みを進めています。

（注）ファシリティマネジメントとは・・・

　本市が所有する建物（ファシリティ）を市民共有の財産として、また、貴重な経営資源として捉え、全庁横断的な視点から総合的な有効活用を図る取組み（マネジメント）のことです。

　本市の建築物ストックは膨大な量となっており、これらの維持管理費が本市財政の大きな負担となっています。また、今後、建替えや改修にかかる費用の増大も予想されることから、施設の再編整備や新規施設整備の抑制、適切な保全や耐震化による施設の長期利活用、省エネルギー化の推進による光熱費の削減などに取り組んでいます。