建築物の応急危険度判定活動

　「建築物の応急危険度判定活動」は、大阪市地域防災計画に基づき、大規模地震の発生直後に実施するもので、「応急危険度判定士（行政職員及び民間建築士等）」が、被災した建築物の余震等による倒壊や部材の落下等の危険性を応急的に判定し、人命に係る二次被害を防止することを目的とした緊急調査です。

　「危険」「要注意」「調査済」の3種類の判定ステッカーを直接、建築物やブロック塀等の見やすい場所に貼り付け、居住者や付近を通行する歩行者などに対して、その建築物等の危険性について情報提供を行います。

　判定活動にあたっては、登録証を携帯し、腕章を付けた応急危険度判定士が調査にまいりますので、ご協力をお願いします。

　なお、建築物の恒久的な使用の可否を判定する調査や、「罹災証明書」及び「被災証明書」の発行を目的とした被災家屋の調査とは異なりますので、ご注意下さい。

• 全国被災建築物応急危険度判定協議会

大阪市では、『大規模地震発生時における建築物の応急危険度判定活動に必要となる資機材等の提供協力等に関する協定』、『大規模地震発生時における建築物の応急危険度判定活動に必要な相談員の派遣協力に関する協定』、『災害時における協力に関する協定』を以下の事業者・団体と締結しています。（令和4年1月現在）

建物の応急危険度判定を北区で実施

　平成30年6月19日開始

　平成30年6月24日終了

　調査件数　計5,616件（危険　13件、　要注意　236件、　調査済　5,367件）

なお、専門家による相談や住まいに関する相談は、各種相談窓口一覧に記載の窓口をご利用いただけます。

余震等に備え、引き続きご注意いただきますようお願いします。