条件付一般競争入札（送付方式）による市有不動産の一時貸付について　(令和7年12月都市整備局市街地整備部区画整理課実施分）

大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループが行う条件付一般競争入札（送付方式）に参加される方は、この実施要領をよく読み、次の事項を承知の上、お申し込みください。

実施要領配付期間：令和7年10月6日（月曜日）から令和7年11月5日（水曜日）まで

入札参加申込受付：令和7年10月6日（月曜日）から令和7年11月5日（水曜日）まで

入札書提出期限：令和7年11月25日（火曜日）

開札日：令和7年12月3日（水曜日）、令和7年12月5日（金曜日）、令和7年12月12日（金曜日）

当ページにて掲載のほか、次の場所で配布しております。

• 大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループ（5番窓口）
  　　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所7階）
• 大阪市役所内
  　　1階　市民情報プラザ

入札は、今後予告なしに中止する場合があります。

必ず本実施要領で入札参加資格及び特約事項についてご確認ください。

注1借地借家法第25条が適用される一時使用は、平面利用に含まれます。

注2予定価格には、消費税及び地方消費税相当額（以下「消費税等」という。）を含みません。

※賃貸借期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までとします。ただし、賃貸借期間満了の3か月前までに申請を行えば、更に向こう1年更新することができます。なお、更新については、令和13年3月31日を超えることができないものとします。なお、物件番号0201・0202住之江区平林北一丁目1番21（一部）、物件番号0300住之江区平林北二丁目5番1、物件番号1800住之江区平林北二丁目9番154及び物件番号2200住之江区平林南二丁目11番19については令和11年3月31日を超えることができないものとします。（本市の土地活用上の理由により必ずしも更新ができるものではありません。また、契約書に違反している場合や本市の指導に従わない場合は、更新しません。土地を返還される場合には、原状回復して返還してください。）

※本入札物件については、粉じん発生が予想される砕石・砂・残土等の置場や、廃棄物等の仮置き場や中継地として利用できません。

入札物件は、すべて現状有姿で貸付けますので、お申込み前に現況及び物件の近隣周辺環境を必ず確認してください。土壌汚染や埋設物について、本市は調査、対策を行いません。ガレキ、土砂、雑草等が残置していても本市は処分等を行いません。必要に応じて落札者の負担で対応してください。また、本市は、本物件について、種類、性質、又は数量に関して本契約の内容に適合しない場合でも、その一切の責任を負いません。なお、申込時と契約時において、現況に変更があった場合においても、契約時の現況が優先します。如何なる場合も本市は責任を負いません

個人及び法人。ただし、次に該当する方は入札参加の資格がありません。
(1)本実施要領の内容に抵触する利用を計画する者
(2)国税及び大阪市税（大阪市内に本社・事業所等がない場合には、本社所在地における市町村税）の未納がある者
(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
(4)大阪市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当すると認められる者
(5)都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループが実施した市有財産賃貸借の条件付一般競争入札において、落札者決定後若しくは契約締結後、正当な理由なく辞退し、若しくは契約を解除され又は虚偽の申告を行ってから2年を経過しない者
(6)当該入札物件について、自己の都合により賃貸借期間途中での解約を申し出てから1年を経過しない者

賃貸借契約には次の特約を付しますので、借受人はこれらの定めに従っていただきます。

平面利用（コインパーキングを含む）・展示場（仮設）等その他平面的な土地利用に限定します。

ア　建物及び工作物等の設置については、借地借家法（平成3年法律第90号）第25条が適用される場合に限り認めることとします。

イ　使用目的・利用計画について、後掲の入札参加申込書及び土地利用計画図にて提案していただきます。本市の承認を得ずに使用目的を変更することはできません。

ア　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできません。

イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に定める暴力団又はその他の反社会的団体、及びそれらの構成員がその活動のために利用するなど、公序良俗に反する用途に使用することはできません。

ウ　地域住民等の生活を著しく脅かすような活動の用に供することはできません。

エ　悪臭・騒音・粉塵・振動・土壌汚染など近隣環境を損なうと予想される用途に使用することはできません。

入札物件を転貸することや賃借権を譲渡することは原則できません。転貸・譲渡をしようとするときは、借受人は、あらかじめ書面により本市の承認を得る必要があります。また、賃借権を担保に供することはできません。なお、賃貸駐車場は転貸と解釈しません。

(1)(2)に定める義務の履行状況を確認するため、市が実地調査し、又は所要の報告を求めることがありますが、その場合は協力する義務があります。

賃貸借契約書に反することが明らかとなった場合には、契約を解除することがあります。

次のとおり現地見学会を行います。参加を希望される方は、お問い合わせ先へ令和7年10月15日（水曜日）午後5時までに電話でお申し込みください。

【見学会開催日時】

令和7年10月21日（火曜日）から22日（水曜日）午後2時から午後5時まで

※ ただし、現在、賃貸借契約使用中のため、物件内の立入りは出来ません。また、希望者がいない場合は実施しません。

質問受付期間 令和7年10月6日(月曜日)から令和7年10月9日（木曜日）午後5時まで

ka0052@city.osaka.lg.jp

都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループ

質問回答予定　令和7年10月20日（月曜日）午前10時から

回答要旨は令和7年10月20日（月曜日）から令和7年10月30日（木曜日）まで本市ホームページ「産業・ビジネス＞公売・市有財産の売払・貸付・使用許可＞市有不動産貸付＞貸付の入札等実施案件」に掲載します。

令和7年10月6日（月曜日）から令和7年11月5日（水曜日）（必着）

申込受付は送付で行います。理由の如何を問わず、窓口での受付は一切行いません。

〒530-8201

大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所7階）

大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループ

（注）

・入札参加申込時に利用計画及び土地利用計画図を確認し、必要に応じて、ヒアリング
等を行う場合があります。なお、貸付条件及び禁止用途に抵触していると本市が判断
する場合は、入札参加申込の受付けを行わず、提出書類一式を返却します。
・本市が申込みの受付に際し取得する個人情報は、本市不動産の契約関係事務のために
収集するものであり、事務の目的外の利用・保有については、大阪市個人情報保護条
例により制限されています。
・提出された書類は返却いたしません

受付期間内に、申込みに必要な書類を上記6(2) 申込書類送付先に送付してください。窓口、電話、ファックス、電子メールによる受付は行いません。書類に不備等がある場合は受付を行うことができませんので、早めに送付してください。また、申込受付期間以外の受付けは一切行いません。
※申込書類の到着の有無等のお問い合わせにはお答えできません。特定記録郵便等を活用するなどご自身で確認できるようにしてください。

※提出いただいた返信用封筒（5）カを用いて、令和7年11月7日（金曜日）までに上記書類を簡易書留郵便等により発送します。この送付の受領をもって、入札参加の承認を受けたものとします。なお、令和7年11月11日（火曜日）までに、書類が届かない場合は、大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループまでお問い合わせください。

落札後の賃貸借契約は、入札参加申込書に記載された名義以外では行いません。また、申込受付時点にて入札参加資格がないことが判明した場合は、入札に参加できない旨の通知を行います。

ア　入札参加者は、あらかじめ大阪市公金収納取扱金融機関窓口で、本市所定の納付書（所定事項を全て記入しておくこと。）により、入札保証金を納付してください。
　※ATM及びインターネットバンキングによる振込みは無効となりますので、必ず金融機関の窓口にて振込手続を行ってください。
イ　入札書に記入する賃貸借料（月額・消費税等は含みません。）の3か月分以上の金額を納付してください。
ウ　金融機関で納付の際に受け取った領収印押印済の納付書・領収証書（本人控）の写しが入札に必要となります。
　※納付書の記入を誤った場合は大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループ（大阪市役所7階）にて再発行しますので、事前にお問い合わせください。（連絡先：06-6208-9441）
訂正印等による訂正は行わないでください。
エ　入札保証金納付期限　令和7年11月25日（火曜日）

下記8(2)のとおり、令和7年11月25日（火曜日）（必着）までに次の書類を送付してください。

・入札書の記入例を参考に、入札書に必要な事項を記入し、実印を押印の上、到着したことが確認できる送付方法により、下記送付先へ送付してください。

・入札金額は、1か月分の賃貸借料の額（消費税等を含みません。）を表示してください。

・入札書の送付にあたっては、入札参加申込後に本市が送付する入札書及び入札書送付用封筒を使用してください。その際には、入札書及び入札保証金届出書を内封筒に入れ、内封筒裏面に入札者の住所地・名称・代表者名を記載して実印で封緘し、その内封筒を外封筒に入れて送付してください。なお、送付料は入札参加者の負担とします。

・入札書の書換え、引換え及び撤回することはできません。また同一案件につき2通以上の送付は、すべて無効とします。

・令和7年11月25日（火曜日）に到着しなかった場合は、理由の如何を問わず無効とします。配達事情を考慮して余裕をもって送付してください。また、送付後には送付物の追跡調査を行うなど、入札書が確実に到着していることを入札参加者の方が確認するようにしてください。送付物の未到着等の事故については、責任を負いません。

送付先　〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所7階）

大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループ

入札書提出期限

令和7年11月25日（火曜日）（必着）

開札日時

令和7年12月3日（水曜日）午前10時（開場は午前9時30分）

令和7年12月5日（金曜日）午前10時（開場は午前9時30分）

令和7年12月12日（金曜日）午前10時（開場は午前9時30分）

大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所6階）都市整備局入札室

開札は、入札者立会いのもとで行います。入札者が開札に立ち会わなかった場合は、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせます。開札に立ち会わなかった場合は、開札の結果について異議を申し立てることはできません。

次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

ア　予定価格を下回る価格による入札

イ　入札参加資格がない者のした入札

ウ　指定の期間内までに提出しなかった入札

エ　入札保証金を指定の期日までに納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札

オ　裏面に領収印押印済の納付書・領収証書の写しの貼付がなされた入札保証金届出書を提出しなかった者の入札

カ　入札者の記名押印がない入札

キ　本市が交付した入札書を用いないでした入札

ク　同一入札について入札者又はその代理人が2以上の入札をしたときは、その全部の入札

ケ　入札金額又は入札者の氏名その他主要部分が識別し難い入札

コ　訂正印のない金額の訂正、削除、挿入等による入札

サ　入札に関し不正な行為を行った者がした入札

シ　その他入札に関する条件に違反した入札

※入札書の記載不備による入札の無効の詳細については、別表をご覧ください。

落札者は、予定価格以上で、かつ、最高金額をもって入札した者とします。

落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、直ちにくじにより落札者を決定します。当該入札者のうち、くじを引かない者がある場合は、本市が指定した者（入札事務に関係のない職員）が入札者に代わってくじを引き、落札者を決定します。代理人が参加される場合は、上記6(5)オで交付した委任状をお持ちください。
なお、入札者又はその代理人がくじを引く場合、本人であることの確認をさせていただきます。運転免許証、健康保険証、マイナンバー（個人番号）カード、宅地建物取引士証などの本人確認ができる書類（原本）をご持参ください。

落札者があるときは、その者の受付番号、落札者名及び落札金額、並びに落札者以外の受付番号、入札者名及び入札金額の発表を行います。落札者がいないときは、その旨を開札に立ち会った入札者に公表します。また、全入札者の入札金額及び入札者名（個人の場合は落札者名のみ）を記載した入札経過調書を作成し、開札日当日に本市ホームページ上で公表するとともに、すみやかに大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループ（大阪市役所7階）に配架します。なお、電話での問い合わせに対しては、落札者名及び落札金額を回答します。

不正な入札が行われるおそれがあると認めるとき又は災害、その他やむを得ない理由があるときは、開札を中止又は開札期日を延期することがあります。

落札者以外の者が納付した入札保証金は、開札終了後、入札保証金届出書に記載された振込先へ返還します（還付まで約4週間程度の日数を要します。）。
なお、入札保証金は、その受入期間について利息をつけません。

開札終了後、令和7年12月26日（金曜日）までに契約説明会を大阪市都市整備局会議室（大阪市役所7階）で行います。契約説明会には、落札者本人又は代理人が必ず出席してください。正当な理由がなく契約説明会に出席しない場合は、契約の締結を行わない場合があります。

なお、日時については別途都市整備局清算グループ入札担当者から連絡させていただきます。

賃貸借契約の締結は落札決定した日から約1か月後（注）までに行います。

契約については、入札参加申込書に記載された名義で「市有財産賃貸借契約書」により締結します。ただし、建物及び工作物等を設置し借地借家法（平成3年法律第90号）第25条が適用される場合は「市有財産賃貸借契約書（一時使用）」により締結します。

なお、落札以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、契約の締結を行わず、契約締結以降に入札参加資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。

（注）本市より指示があった場合は、この限りではありません。

令和8年4月1日から令和9年3月31日までとします。

ただし、使用期間満了の3か月前までに申請を行えば、更に向こう1年更新することができるものとし、その後も同様とします。なお、更新については、令和13年3月31日を超えることができないものとします。

なお、物件番号0201・0202住之江区平林北一丁目1番21（一部）、物件番号0300住之江区平林北二丁目5番1、物件番号1800住之江区平林北二丁目9番154及び物件番号2200住之江区平林南二丁目11番19については、令和11年3月31日を超えることができないものとします。

契約金額（月額）は、落札金額とします。

賃貸借契約締結時に、契約保証金として、契約金額の3か月分以上を納付していただき、契約保証金の納付を確認します。納付された領収証書の原本を契約書提出時に提示してください。（既納の入札保証金を賃貸借契約締結時に契約保証金に充当し、不足額を本市の発行する納付書にて納付していただきます。）

連帯保証人は、借受人と連帯して本契約から生ずる一切の債務履行の責任を負わなければなりません。（連帯保証人が個人の場合は、極度額を設定し、その額は賃貸借料一年分とします。また、借受人は、連帯保証人に対し、民法第465条の10第1項に規定される情報を提供する必要があります。）
連帯保証人は、次のア及びイの資格を有し、かつ本市が承認する者でなければなりません。
ア　大阪市内又は近隣市町村に住所又は事務所を有すること
イ　賃料年額の5倍以上の年間所得又は固定資産を有すること
また、次の（ア）から（カ）に掲げる事由が生じたときは、借受人は速やかに本市の承認する連帯保証人を新たに立てなければなりません。ただし、次の（イ）及び（エ）については連帯保証人が法人である場合、この限りではありません。
（ア）連帯保証人が上記に掲げる資格を失ったとき
（イ）借受人又は連帯保証人が死亡したとき
（ウ）連帯保証人が解散したとき
（エ）本市が、連帯保証人の財産について、金銭の支払いを目的とする債権についての強制執行又は担保権の実行を申し立てたとき
（オ）連帯保証人が破産手続開始の決定を受けたとき
（カ）その他本市が必要であると認めたとき

なお、使用用途や契約保証金の納付額によっては、連帯保証人を不要とする場合があります。

賃貸借料については、次の支払期限までに本市発行の納入通知書により納付していただきます。

落札者が正当な理由がなく、指定する期限までに契約を締結しないときは、落札の効力を失い、既納の入札保証金は、本市に帰属しお返しすることができません。また、入札参加資格の制限を行います。

令和7年12月23日（火曜日）午前9時30分から令和8年2月27日（金曜日）午後5時まで、入札予定価格で貸付の申込みを先着順で受け付け、随意契約により貸付けます。なお、「(2) 貸付申込者」の申込みを受け付けた時点で、先着順による受付を終了します。

本件の貸付けについて、借受資格は「3　入札参加資格」と同様とし、契約上の主な特約についても「4　契約上の主な特約」と同様とします。

また、賃貸借期間については、賃貸借契約締結以降の本市が指定した日から令和9年3月31日となります。賃貸借契約の更新については「11　契約の締結等 (2) 賃貸借期間」と同様とします。

詳しくは、本市ホームページ上の「先着順による市有不動産の一時貸付実施要領（都市整備局実施分）（7年12月17日（水曜日）掲載開始予定）をご覧いただくか、大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループまでお問い合わせください。

貸付の申込みの受付をもって、申込者を「貸付申込者」とします。 ただし、借受資格は「3　入札参加資格」と同様とし、契約上の主な特約についても「4　契約上の主な特約」と同様とします。 なお、同一物件の申込みについて、同一人物が、申込者及び代理人の別にかかわらず、2以上の申込みをすることはできません。

午前9時30分から正午まで、午後1時30分から午後5時まで（土曜日、日曜日、祝日は 受付けを行いません。） 受付開始時刻より早く受付場所に到着した場合、その到着時刻による先後は設けず、一律に受付開始時刻に到着したものとみなします。同時に複数の申込みがあった場合は、くじにより貸付申込者を決定します。

大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所7階）

大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループ

申込者は、申込みに必要な書類を受付場所に直接持参するものとします。 （送付、電話、FAX、電子メールによる受付は行いません。）

申込みに必要な書類等（申込日に持参するもの）

（注）・申込時に利用計画及び利用計画図の提出を求め、必要に応じて、ヒアリング等を行った後、申込みの受付を行います。なお、貸付条件及び禁止用途に抵触していると本市が判断する場合は、申込の受付を行いません。

・書類に不備等がある場合には受付を行いません。

・申込者は、申込みに必要な書類を申込受付場所に直接持参するものとします。送付、電話、ファックス、電子メールによる受付は行いません。

貸付申込者は、市有財産借受申請書を受付後、賃貸借料（月額・消費税等を含みません。）の3か月分以上の申込保証金を本市の発行する申込保証金納付書により支払うものとします。
納付期限は、貸付申込者が市有財産借受申請書を提出した日の翌日から起算して5日以内（土曜日、日曜日、祝日は含みません。）とします。
なお、納付期限までに支払いがない場合は、申込みの権利を消失するものとします。
また、貸付申込者が、正当な理由なく本市が指定する期限までに契約を締結しないときは、申込保証金は本市に帰属します。

本市が申込保証金の納付を確認した後、貸付申込者に対して貸付決定通知書を交付します。

賃貸借契約の締結期限は、原則として、本市の貸付決定通知日の翌日から起算して14日以内とします。
契約締結は、市有財産借受申請書に記載された名義で行います。申込受付以降に借受資格がないことが判明した場合は、申込みの受付を無効とし、契約の締結は行いません。契約締結以降に借受資格がないことが判明した場合は、その契約を解除することがあります。
契約金額（月額）は、予定価格に消費税等を加算した額になります。
賃貸借契約締結と同時に、契約保証金として契約金額（月額・消費税等含む）の3か月分以上を納付していただきます。（既納の申込保証金を賃貸借契約締結と同時に契約保証金に充当し、不足額を本市の発行する納付書により納付していただきます。）
賃貸借期間については、賃貸借契約締結日以降の本市が指定した日から令和6年3月31日となります。賃貸借契約の更新については、「11　契約の締結等　(2) 賃貸借期間」と同様とします。
賃貸借料の納付については、「11　契約の締結等　(6) 賃貸借料の納付」と同様としますが、初回については、貸付開始日の月末を支払期限とします。
連帯保証人については、「11　契約の締結等　(5) 連帯保証人」と同様とします。

ア　貸付決定通知日から契約締結まで

窓口及び電話での問い合わせのみの対応とし、市有財産借受申請書に記載された名義のみ回答します。

イ　契約締結後

本市ホームページ上において、契約金額及び契約者名を公表するとともに、調書を作成し、すみやかに大阪市都市整備局市街地整備部区画整理課清算グループ（大阪市役所7階）に配架します。

なお、電話での問い合わせに対しては、契約金額及び契約者名を回答します。

(1) 賃貸借契約書に貼付する収入印紙、その他契約の締結及び履行に関する一切の費用については、借受人の負担となります。
(2) 入札物件について、工作物等を設置する場合には、入札申込前に、設計、工法について協議していただきます。
(3) 歩道改修工事等を行う場合は、関係法令を遵守し、関係官庁等の指示に従うとともに、近隣住民に十分な説明を行ってください。
(4) 契約に際して、物件調書に記載のとおり条件がありますので必ずご確認ください。
(5) 本実施要領に定めのない事項は、土地利用に関連した法令、地方自治法、同施行令、大阪市契約規則等の関連諸法令に定めるところによって処理します。
(6) メールマガジンでも最新の不動産情報を配信しています。
詳しくは大阪市ホームページ「産業・ビジネス＞公売・市有財産の売払・貸付・使用許可＞市有不動産売払＞売払関連情報＞メールマガジンについて」をご覧ください。