大阪市立住まい情報センターの指定管理予定者の選定結果について

　大阪市では、大阪市立住まい情報センターの指定管理予定者の選定に当たって、外部の有識者等からなる指定管理予定者選定会議を開催し、審査を行いました。

　このたび、次のとおり指定管理予定者を選定しましたのでお知らせします。

　今後、市会の議決を経て、指定管理者としての指定を行う予定です。

大阪市住宅供給公社・アクティオ共同事業体

　　構成員　大阪市住宅供給公社

　　　　　　 　アクティオ株式会社

大阪市北区天神橋6丁目4番20号

大阪市住宅供給公社　理事長　田中　義浩

令和6年4月1日から令和11年3月31日まで（5年間）

募集要項等の配布期間　　　令和5年7月10日から令和5年9月8日まで

説明会及び現地見学会　　　令和5年8月1日

申請書類の受付期間　　　　 令和5年9月4日から令和5年9月8日まで

第1回選定会議　　　令和5年6月16日

第2回選定会議　　　令和5年9月27日

第3回選定会議　　　令和5年10月3日

第4回選定会議　　　令和5年10月6日

1団体

大阪市住宅供給公社・アクティオ共同事業体

　大阪市立住まい情報センターの指定管理予定者の選定に当たっては、1団体から応募があり、具体的な提案をいただきました。

　大阪市立住まい情報センター指定管理予定者選定会議において、申請団体から受けた指定申請書類について、大阪市立住まい情報センター条例第17条に規定する選定基準に基づき総合的な評価審査を行いました。

　その結果、次の理由により、上記の団体が指定管理予定者として適当であると判断しました。

• 住情報の提供や住まいにかかわる相談に関する経験・ノウハウや、賃貸住宅管理に関する豊富な実績があり、利用者目線に立った運営が期待できる。
• 住まい・まちづくりに関する高い専門性を有するとともに、大阪市の施策に関しても熟知しており、市と連動して更なる住宅政策への貢献が期待できる。
• ミュージアムの基本理念を継承し、展示物など様々なストックを活用することで、安定的、継続的に高いレベルでミュージアムを管理運営する能力を持っていると評価できる。
• コロナ禍における施設運営の実績も含め、住情報プラザとミュージアムの特徴を活かした新たな連携強化が期待できる。

【附帯意見】

• 収支計画について、優秀な人材の雇用・育成に向けた人件費の確保、収入見込みの明確化、経費削減効果の定量化等の観点を踏まえるとともに、市場性を考慮した自主事業の展開等による収支改善を図られたい。なお、大阪市として今後のモニタリングを通じて取組内容や収支状況等を確認する。
• この施設が従来から持っている魅力を掘り起こし、さらに需要を高めていくために、これまでの取組に加え、新たな企画・取組にも積極的に挑戦し、他の施設との差別化を図った企画立案に注力されたい。
• 居住支援について、これから変化していく社会の中で重要な課題であり、大阪市と十分に協議しながら、指定管理者としてメリハリのある集中的な取組が行われることを期待したい。
• 普及啓発事業について、オンライン配信やSNSの活用、セミナーの代替となるパネル展の開催など様々なツールを活用し、多様なニーズに対応するという提案に関しては、例えばパネル展示をこれまでにない新たな付加価値のある進化したものとするなど、セミナー開催と同等以上の効果があるものとする必要があり、事業の実施にあたっては、大阪市との十分な協議により承認を得て、市民サービスをより向上させる取組とされたい。
• 有料企画展示について、企画・調査期間や展示期間の確保を図ったうえで、関連イベントやギャラリートークとの組み合わせなど各企画展示の内容を充実させるという提案に関しては、展示の質を高めることはもとより、例えば期間中にメインとなる展示を入れ替えるなど、1回の企画展で何度も来場したくなるような工夫を行い、これまで以上に集客及び学習機会の創出を図る必要があり、開催にあたっては、大阪市との十分な協議により承認を得て、市民サービスをより向上させる取組とされたい。

大谷　由紀子　　　摂南大学理工学部建築学科　教授

中川　喜照　　　　 中小企業診断士

中嶋　節子　　　　 京都大学大学院人間・環境学研究科　教授

宮島　広樹　　　　 公認会計士

山口　健太郎　　　近畿大学建築学部建築学科　教授