大阪市営住宅等の指定管理予定者の選定結果について

　大阪市では、大阪市営住宅等の指定管理予定者の選定を行うため、外部の有識者等からなる指定管理予定者選定会議を開催し、審査した結果を踏まえ、このたび、次のとおり指定管理予定者を選定しましたので、お知らせします。

　今後、市会の議決を経て、指定管理者として指定を行う予定です。

名　称　　大阪市住宅供給公社

所在地　　大阪市北区天神橋6丁目4番20号住まい情報センター内

代表者　　理事長　田中　義浩

名　称　　大阪市住宅供給公社

所在地　　大阪市北区天神橋6丁目4番20号住まい情報センター内

代表者　　理事長　田中　義浩　

名　称　　株式会社東急コミュニティー

所在地　　東京都世田谷区用賀4丁目10番1号世田谷ビジネススクエア　タワー

代表者　　代表取締役　木村　昌平　

令和8年4月1日～令和13年3月31日（5年間）

　募集要項配布期間　　　　令和7年4月3日～令和7年5月30日

　説明会　　　　　　　　　　　令和7年4月16日

　現地見学会　　　　　　　　令和7年4月22日

　申請の受付期間　　　　　 令和7年6月2日～令和7年6月13日

　第1回選定会議　　　　　令和7年1月21日　

　第2回選定会議　　　　　令和7年2月5日　

　第3回選定会議　　　　　令和7年7月10日　

　第4回選定会議　　　　　令和7年7月24日　　

　1団体

　大阪市住宅供給公社

　2団体

　大阪市住宅供給公社

　株式会社東急コミュニティー

　2団体

　大阪市住宅供給公社

　株式会社東急コミュニティー

• 価格点評点＝20点×（提案金額のうち最低の価格）／（提案価格）
• 評価項目のいずれかが無得点（0点）の場合は、他の項目の得点の高低にかかわらず総合力に劣るものとして失格とする。

　A地区の区域に存する市営住宅等の指定管理予定者の選定にあたっては1団体から応募があり、具体的な提案をいただきました。

　大阪市営住宅指定管理予定者選定会議において、申請団体から受けた指定申請書について、大阪市営住宅条例第56条の6に基づき総合的な評価審査を行いました。

　本市として、選定会議からの報告内容及び申請内容を総合的に考慮し、次の理由により、大阪市住宅供給公社が指定管理予定者として適当であると判断しました。

• 大阪市営住宅の現状や課題を認識し、セーフティネットとしての大阪市営住宅の役割をよく理解している。さらに、住宅セーフティネット法の改正を踏まえた取り組みが提案されている。
• 市内全域の計画改修業務を適切かつ効率的に進めるために、必要十分な人員体制が整えられている。さらに、品質・公平性・競争性を確保する提案がされている。
• 市営住宅の募集に関する業務について、セキュリティ対策を考慮した電子申請の受付方法、審査の正確性・手続きの迅速化に向けた具体的な工夫など、応募者の利便性向上に資する提案がされている。
• サービス向上策や自主事業において、住宅管理センターの営業時間の延長、移動スーパー、自治会の負担軽減策など、入居者等にとって生活利便の向上に資するサービスが実効性のある運営体制とともに提案されている。
• 空家補修等について、速やかな工事発注体制の構築や完了検査の全数実施など、補修の迅速化や品質確保等の具体的な提案がされている。
• 提案価格において、経費の縮減が図られている。

　B地区の区域に存する市営住宅等の指定管理予定者の選定にあたっては2団体から応募があり、具体的な提案をいただきました。

　大阪市営住宅指定管理予定者選定会議において、申請団体から受けた指定申請書について、大阪市営住宅条例第56条の6に基づき総合的な評価審査を行いました。

　本市として、選定会議からの報告内容及び申請内容を総合的に考慮し、次の理由により、大阪市住宅供給公社が指定管理予定者として最適であると判断しました。

• 大阪市営住宅の現状や課題を認識し、セーフティネットとしての大阪市営住宅の役割をよく理解している。さらに、住宅セーフティネット法の改正を踏まえた取り組みが提案されている。
• サービス向上策や自主事業において、住宅管理センターの営業時間の延長、移動スーパー、自治会の負担軽減策など、入居者等にとって生活利便の向上に資するサービスが実効性のある運営体制とともに提案されている。
• 空家補修等について、速やかな工事発注体制の構築や完了検査の全数実施など、補修の迅速化や品質確保等の具体的な提案がされている。
• 提案価格において、経費の縮減が最も図られている。

　C地区の区域に存する市営住宅等の指定管理予定者の選定にあたっては2団体から応募があり、具体的な提案をいただきました。

　大阪市営住宅指定管理予定者選定会議において、申請団体から受けた指定申請書について、大阪市営住宅条例第56条の6に基づき総合的な評価審査を行いました。

　本市として、選定会議からの報告内容及び申請内容を総合的に考慮し、次の理由により、大阪市住宅供給公社が指定管理予定者として最適であると判断しました。

• 大阪市営住宅の現状や課題を認識し、セーフティネットとしての大阪市営住宅の役割をよく理解している。さらに、住宅セーフティネット法の改正を踏まえた取り組みが提案されている。
• サービス向上策や自主事業において、住宅管理センターの営業時間の延長、移動スーパー、自治会の負担軽減策など、入居者等にとって生活利便の向上に資するサービスが実効性のある運営体制とともに提案されている。
• 空家補修等について、速やかな工事発注体制の構築や完了検査の全数実施など、補修の迅速化や品質確保等の具体的な提案がされている。
• 提案価格において、経費の縮減が最も図られている。

　指定管理予定者として選定した大阪市住宅供給公社から「C地区の区域に存する市営住宅等」の辞退届が提出されたため、次順位の株式会社東急コミュニティーを指定管理予定者としました。

岡　　絵理子　　　関西大学　環境都市工学部 建築学科　教授

西口　卓　　　　　 公認会計士

林　　覚　　　　　  中小企業診断士

馬來　秀樹　　　　独立行政法人　都市再生機構西日本支社　住宅経営部　管理企画課長

　　　　　　　　　（令和7年3月31日まで）

五十川　達也　　　独立行政法人　都市再生機構西日本支社　住宅経営部　企画課長

　　　　　　　　　（令和7年6月11日から）

山口　健太郎　　　近畿大学　建築学部　教授