要安全確認計画記載建築物（ブロック塀等）の耐震化について

　昭和56年5月31日以前に建てられた、大阪府が指定した優先して耐震化に取り組む路線（耐震診断義務付け対象路線）沿道にある一定要件を満たすブロック塀等が「要安全確認計画記載建築物（ブロック塀等）」と規定されており、「耐震改修促進法」により耐震診断の実施と報告が義務付けられています。

　これらの建築物の耐震化については、各種支援制度があります。

　ブロック塀等の除却・新設等について、大阪府において補助制度が設けられています。

　詳細は、大阪府ホームページをご確認ください。

要安全確認計画記載建築物（ブロック塀等）の対象となる要件は、次のとおりです。

• 耐震診断義務付け対象路線の沿道にあるブロック塀等であって、以下の要件を満たすもの

1. 建物に附属するもの
2. 耐震診断義務付け対象路線に面する長さの合計が8メートルを超えるもの
3. ブロック塀等の地盤面からの高さが0.8メートルを超えるもの（塀が道路から離れている場合、0.8メートルに道路境界線までの水平距離を2.5で除した数値を加えた数値を超えるもの）

• 耐震診断義務付け対象路線は大阪府が指定しています。 詳しくは大阪府ホームページをご覧ください。

　本市では、令和6年3月に耐震診断結果の報告内容を取りまとめて公表しており、耐震性が不足する建築物の所有者に対して、継続的に耐震化に向けた指導及び助言を行っています。

　あわせて、耐震診断結果が未報告である所有者に対して、継続的に耐震診断の実施及び結果の報告を指導しています。

令和4年9月30日

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、本市内における要安全確認計画記載建築物（ブロック塀等）の耐震診断結果の未報告者に対する命令の内容を公表しています。

　建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、本市内における要安全確認計画記載建築物（ブロック塀等）の耐震診断結果を公表しています。

　診断結果の報告の内容に変更が生じた場合、変更報告書を提出することにより、公表内容を変更することができます。

　詳細は、ページ下部の問合せ先までご連絡ください。

　なお、変更報告書の提出後、本市の事務処理を経て公表内容に反映します。事務処理に一定の期間を要しますのでご了承ください。

　耐震診断を実施した場合は、次の様式に必要な書類を添付した報告書をご提出ください。

　詳細は、ページ下部の問合せ先までご連絡ください。

　報告書及び変更報告書の様式、必要書類等について定めています。

• 大阪市例規データベースから検索できます。

• こちらをご参照ください。