大阪市住宅省エネ改修促進事業　補助の内容

事業の概要については、「住宅の省エネ改修費を補助します」のページをご確認ください。

既存の戸建・共同住宅の所有者

次の1～4のすべての要件に該当するものであることが必要です。

1. 補助対象とする住戸（以下「対象住戸」という。）を含む建築物（以下「対象建物」という。）は、大阪市内の住宅であること（大阪市、大阪府及び都市再生機構等の公的事業主体が所有又は管理するものは除く。）
2. 対象建物は、昭和56年6月1日以降に着工したものであること（昭和56年5月31日以前に着工したもののうち、あわせて耐震改修工事を実施する場合又は既に地震に対する安全性に係る規定に適合することが確認されている場合については、この限りでない。）

3. 対象建物は、建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令等に適合していること

4. 他の補助制度により国又は地方公共団体等から補助を受けていないこと

• 改修後の住宅が省エネ基準又はZEH水準に相当することについて、BELS等の第三者機関による評価・認証を受けていること
• 階数が2階以下かつ床面積が500㎡以下の木造住宅の場合は、構造安全性が確保されていること

• 居間を含む2つ以上の居室における外気に接する窓すべての断熱改修工事を行うこと
• 改修部分が仕様基準又はZEH仕様基準に適合していること

• 補助対象は、省エネ性能が向上する改修工事に限ります。
• 設備の効率化工事で補助対象となるのは、開口部及び躯体等の断熱改修工事にかかる費用の合計額と同等以下までです。
• ZEHレベルの部分改修の場合は、単独では補助対象にならない設備があります。
• 高効率給湯器やLED照明等の設備改修のみの工事や外壁塗装工事及び屋根の葺替工事は補助対象外です。

• 省エネ基準レベル：補助対象事業費の　2／5　（補助限度額　1戸当たり30万円）（千円未満切捨て)
• ZEHレベル：補助対象事業費の　4／5　（補助限度額　1戸当たり70万円）（千円未満切捨て)

次の1～3のうち最も低い額が補助額となります。

1. 補助対象事業費の合計額×補助率
2. モデル工事費の合計額×補助率
3. 補助限度額

　(注)補助限度額には省エネ設計等にかかる費用も含みます。

その他、補助の内容についての詳細は「申請の手引」をご覧ください。