淀川区青少年福祉委員要綱

第1条　この要綱は、大阪市青少年福祉委員制度実施要綱（以下「市要綱」という。）に基づき、淀川区における青少年福祉委員に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（定数）

第2条　青少年福祉委員の定数は1町会1名を基本とする。

（業務）

第3条　青少年福祉委員は、次の各号に掲げる任務を担う。

1．指導ルームへの協力

2．有害環境の調査

3．青少年指導員への側面支援

4．地域活動協議会などの団体との連携

5．成人の日記念のつどい等、本市との協働による活動

（定数）

第3条　青少年福祉委員の定数は、第2条に掲げる業務を効果的に遂行することが可能である人数とする。

（選考会の設置）

第4条　青少年福祉委員の選考にあたっては、校下に校下選考会を設ける。

2　校下選考会には、区長から通知を受けた定数に基づき、候補者を選考のうえ、区長に推薦を行う。

3　校下選考会は、地域活動協議会で運営する。

（選考基準）

第5条　青少年福祉委員は、青少年の健全育成に関心のある者で、次の各号に掲げる基準を満たす必要がある。

1. 当区に生活の根拠を有する者。ただし、区外居住者であっても区内に勤務し、適任者でかつ必要な場合は選考することができる

2. 青少年指導員の経験者等、青少年問題に深い関心と熱意を持ち、活動に必要な時間がある者

3.おおむね年齢満50歳以上65歳未満の者

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、淀川区長が定める。

附則

1　この要綱は平成26年4月1日から施行する。

2　青少年福祉委員の選考その他の準備行為は、この要綱の施行前においても行うことができる。