淀川区保健福祉センター乳幼児発達相談心理相談業務会計年度任用職員要綱

（目的）

第1条　この要綱は、「会計年度任用職員の採用等に関する要綱」に基づき任用される淀川区保健福祉センター乳幼児発達相談心理相談業務会計年度任用職員（以下「心理相談業務会計年度任用職員」という。）について、必要な事項を定めることを目的とする。

（任用）

第2条　心理相談業務会計年度任用職員は、次のいずれかに該当する者の中から、筆記試験または論述試験、面接試験の内容を総合的に勘案して任用する。

(1） 臨床心理士認定資格を有する者

(2)  公的機関・医療機関・社会福祉施設・教育施設での心理相談業務を2年以上勤務し

た経験のある者

(3） 前各号に準ずる者であって、第4条に規定する業務を遂行するに必要な知識及び能力を有する者

2　 心理相談業務会計年度任用職員の任用は、辞令を交付して行う。

（任用期間）

第3条　心理相談業務会計年度任用職員の任用期間は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内とする。

2　 再度の任用を行う場合には、業務の縮小及び廃止等の状況、及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

（業務）

第4条　心理相談業務会計年度任用職員の業務は、別添のとおり定める。

 （勤務）

第5条　心理相談業務会計年度任用職員の勤務時間、その他の勤務条件は、別添のとおり定める。

2　心理相談業務会計年度任用職員は、病気その他の理由により業務に従事できないときは、すみやかにその旨届出しなければならない。

 （給与）

第6条　給与及び費用弁償については、一般職の非常勤の職員の給与及び費用弁償に関する条例（平成31年大阪市条例第25号）の定めるところによる。

 

 （実施細目）

第7条　この要綱の実施について必要な事項は、淀川区長が定める。

 

　　附則

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

 

　　附則

この要綱は、令和6年12月23日から施行する。