「大阪市財政構造の改革に向けて～具体的な取り組み内容とその工程～（財政局提出資料）」に関する都市経営会議における議論について(平成17年1月)

平成17年1月25日
大阪市経営企画室 経営企画課
大阪市財政局 財務部 財政改革プロジェクト室

非常に厳しい財政状況が続く中、地方分権時代の都市間競争に勝ち抜き、「持続可能な都市づくり」を進めるためには、これまでの施策の全般 的な再構築が必要であり、財政構造の改革に積極的に取り組む必要があります。

そこで、今後の新たな施策形成をはかるための素材として、平成19年度までの財政的視点からの具体的な取り組み内容とその工程に関する検討資料を昨年12月17日に公表し、都市経営会議において財政構造改革に関する議論を進めてきました。

本日開催した都市経営会議において、別添のとおり論点整理と今後の取扱の検討を行い、敬老優待乗車証をはじめとした全庁的な視点からの議論を必要とする課題について、平成17年度予算計上においては現行どおりとし、引き続き検討していくこととしました。

1. 上下水道料金福祉措置（生活保護世帯）
2. 上下水道料金福祉措置（高齢者、障害者世帯など）
3. 市営交通料金等福祉措置（敬老優待乗車証）
4. 市営交通料金等福祉措置（生活保護世帯）
5. 高校生奨学費
6. 児童いきいき放課後事業における運営方法の見直し
7. 幼稚園就園奨励費の再構築
8. 施設の適正配置（1区1館の再検討）
9. 地域密着型予算（区役所に配分）の創設・拡充

• 取り上げた項目は財政構造改革を進める上で重要な検討課題であるが、本市平成17年度予算編成が目前に迫っている中で、庁内においても別紙のとおり様々な議論があり、また、来年度は国の税制改正などに伴う市民への負担増が予想されることを勘案すると、今後、市会・市民の方々のご意見もいただきながら、そのあり方について、引き続き十分な検討を重ねるべきである。
• よって、これらの項目については、平成17年度予算計上においては現行どおりとすることとした。

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