収益金の使途

　大阪市が管理する主要道路において、業務委託により路面清掃車等を使用した車道の夜間清掃を実施しているほか、道路の植樹帯等の除草清掃も併せて実施しています。
　また、本市主要ターミナルの周辺地域においては、美観を維持するため、通行量の少ない早朝の時間帯に散乱ごみ等の清掃を実施しています。

　大阪市では、スポーツセンターや屋内プールなどの身近で手軽に利用できる日常生活圏レベルのスポーツ施設から、長居陸上競技場（ヤンマースタジアム長居）・大阪プール（丸善インテック大阪プール）などの全国レベルあるいは国際レベルのスポーツ大会が開催できる施設に至るまで、各種スポーツ施設を管理運営しており、これらの施設を安全、安定的に使用できるよう補修等を行っています。令和3年度は南港野球場のファウルボール対策ネット整備等を行いました。

　大阪市では、大阪イノベーションハブを拠点に、大阪・関西のポテンシャルを最大限に活用しながら、国内外から人材・情報・資金を誘引して、イノベーションにつながるプロジェクトの創出・推進支援を行う「場」と「仕組み」づくりに取り組んでいます。

　「OSAKA光のルネサンス2021」と「御堂筋イルミネーション2021」をコアプログラムとし、大阪府域各所の魅力を活かした16団体17の光のプログラムをエリアプログラムとして、「大阪・光の饗宴2021」を開催しました。開催19年目を迎えた「OSAKA光のルネサンス」では、「RE-YOU:あなた、再び。あなたは未来の理由」をコンセプトに光のプログラムを展開しました。歩行者空間化された中之島通を「RE-YOU STREET」と名付け、3つのコンテンツを展開したほか、UMEDA MEETS HEART2021連携「BIGスノーマンin中之島」や高知光のフェスタ連携「DANDELION PROJECT」など、地域等と連携したコンテンツを実施しました。


「大阪・光の饗宴2021」
開催期間：2021年11月3日（水曜日）～2022年1月31日（月曜日）
集客数：約2,060万人（大阪・光の饗宴2021開催期間中のコアプログラム及びエリアプログラムへの総来場者数）

　大阪でのビジネス取引機会の拡大や新産業の育成・振興、雇用機会の創出を目的として、成長性の高い重点産業分野を中心に、国内外企業の市内への新たな立地や市内企業の再投資を促進しています。
　地方税インセンティブの活用や大阪・関西の投資環境情報等のPRを進めるとともに、投資有望企業へのアプローチを図るなど積極的な取組を進めています。

　 大阪市では、ビジネスパートナー都市（BPC）※のネットワークを活用して、経済セミナー、商談会の実施、経済交流ミッションの派遣など、在阪中小企業に対する国際ビジネス活動の支援を行っています。（令和3年度委託事業者：BPC交流事業共同体（代表構成員 一般財団法人大阪国際経済振興センター））

※ビジネスパートナー都市（BPC）
　成長を続けるアジア太平洋地域を中心とした経済ネットワークを構築し、経済交流を民間レベルで促進するため、大阪市では昭和63年からビジネスパートナー都市（Business Partner City)提携を進めてきました。現在の提携都市は14都市です。（提携都市：香港・シンガポール・バンコク・クアラルンプール・マニラ・ジャカルタ・ソウル・上海・ホーチミンシティ・ムンバイ・メルボルン・天津・オークランド・ハンブルク）

　令和4年2月に大阪中之島美術館を開館しました。今後、所蔵する6,000件を超える国内外第一級のコレクションを核に、アートの新たな価値を提示する展覧会や多彩なイベントを開催して、発信力と創造力をもつプラットフォームとなることをめざします。

　市内にある都市公園について、公共施設としての機能を充実させるため、老朽化した施設の部分的な更新や修繕を行うとともに、新たな市民ニーズや周辺の変化に対応するため、必要な施設整備を行い、公園の魅力向上に取り組んでいます。

　大阪市立中央図書館（辰巳商会中央図書館）及び地域図書館23館、自動車文庫に配架する図書を購入しています。
　いつでも・どこでも・だれもが課題解決のために必要な情報にアクセスできるように、学習・文化・社会経済活動に必要となる多様な資料を提供しています。
　令和3年度は全館で約9,553,000冊が貸出され、資料を活用した調査相談も約570,000件あり、市民に大変よく利用されています。

　危機管理総合情報システムは、災害時に被害を最小限にくいとめるために、開発整備されており、迅速な初期初動体制の確立、きめ細かい詳細情報の収集と伝達、大規模災害発生時の情報連絡体制の確保の実現のため運用されています。また、システムの機能や形態等により、「危機管理情報システム」や「防災行政無線システム」に分かれています。

　火災発生時において、消防隊は水道配水管に取り付けられた消火栓等を使用して消火活動を行っています。消火活動に必要な設備を維持管理することにより、防災力の維持向上に取り組んでいます。