納税貯蓄組合に関する届出について

納税貯蓄組合とは、納税資金の貯蓄等の目的をもって地域、職場において任意に組織されるものをいいます。

納税貯蓄組合は、府税事務所・税務署・各市税事務所のいずれかへ届け出ることによって設立できます。

市税（個人市・府民税・森林環境税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税）の納税義務のある個人または法人

一定の地域・同一業者又は勤務先等

• 設立届（下記参照）・・・1通
• 規約謄本・・・3通
• 役員名簿・・・3通
• 組合員名簿・・・3通

納税貯蓄組合への加入・脱退は個人の自由意思に委ねられています。
納税貯蓄組合に加入者または脱退者があった場合に提出してください。

納税貯蓄組合を解散した場合は、納税貯蓄組合法第13条に基づき、解散届を提出してください。

電話、ファックス、電子メールでの届出は受け付けていません。

各市税事務所　管理担当

（注）各市税事務所の住所、電話番号等はこちら