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証明書および閲覧申請時の委任状

2018年8月28日

ページ番号:6021

代理人の方が、市税に関する証明書の交付または固定資産課税台帳の閲覧等を申請される場合は、委任状が必要です(法人名義の証明書を従業員が請求する場合を含みます。)。

なお、本市では、第三者が本人になりすまして、不正に情報を取得することを防止する目的で、委任状の記載内容について確認させていただくことがあります。
皆さまの大切な情報を保護するためのものですので、ご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。

 

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委任状

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記載方法

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注意事項

  • 委任状は、委任者ご本人が自署・押印(シャチハタ印不可)してください。なお、法人の場合、会社名はゴム印でも差し支えありませんが、印鑑は必ず登録してある代表者印を押印してください。
  • 委任する内容はできるだけ具体的に記入してください。固定資産評価(公課)証明書の交付および固定資産課税台帳の閲覧の申請を委任される方は、委任対象となる資産の所在(家屋の場合は家屋番号を含みます。)を記入してください。
  • 代理人の方が申請される際には、委任状にくわえて、代理人の方の本人確認書類の提示が必要です。
  • 委任状は、原本をご提出ください(写しは不可)。
  • 記載方法その他、委任状の作成については、記載例をご参照ください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市財政局税務部管理担当(証明・広報)
電話: 06-6208-7773 ファックス:06-6202-6953
住所: 大阪市北区中之島1丁目3番20号6階南側

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