補助金等のあり方に関するガイドラインの策定について

　補助金等については、包括外部監査において市としての全体戦略を策定すべきであると指摘を受けたことや、市会から補助内容の適正化とともに補助効果等の検証機能の強化を図ることについて附帯決議をいただいたこと、さらに、補助金支出にかかる一連の不適正処理の要因が補助対象や基準の曖昧性にあるとの監査指摘を受けたことなどから、「税財政のあり方に関する研究会」における外部有識者の意見も踏まえ、平成18年10月に「補助金等のあり方に関するガイドライン（中間とりまとめ）」を作成し、公表したところです。

　このガイドラインの考え方に基づき見直しを進めた結果、平成19年度予算では、補助金等について、全体の約3割にあたる126項目、金額ベースで約9億9600万円の削減となり、見直しの効果も一定得られたところですが、さらに、一過性の見直しに終わらず、不断に見直しを進めていくことを可能とするシステムとすることが重要であるとの観点から、評価ツールとしての「補助金等見直しチェックシート」など新たな内容を加えて、平成19年3月に「補助金等のあり方に関するガイドライン」を策定しました。

　このガイドラインに基づき、全市的に補助金等の見直しを進めていくこととし、具体的には、全ての補助金等を対象に、3年から4年ごとに補助金等見直しチェックシートを活用して重点的に見直し、平成19年度から順次作業を行い、3年で全ての見直しが一巡するよう取り組みました。

　チェックシートの内容としては、補助金ごとに、現状の補助内容やこれまでの見直し状況、ガイドラインに記載されている各種基準の遵守状況等を明らかにしたうえで、補助効果の検証や4つの基本的視点からの再評価を促し、それらを踏まえて今後の方向性を明らかにするものとなっており、そこで得られた方向性に基づいて、次年度の予算編成に確実に反映させるなど、PDCAサイクルの観点から実効性あるものとしていきます。

　また、市民がいつでも個別補助金等の見直し状況を把握できるよう、予算参考資料や決算参考資料としてホームページ上ですでに公開している補助金等支出一覧表等を引き続き公表することで、市民にとって透明性の高い補助金等制度となることをめざします。

　補助金等のあり方検討に参加いただいた外部有識者

• 林　宏昭　（関西大学経済学部教授）
• 中原茂樹 （大阪市立大学大学院法学研究科助教授）
• 星野　誠　（公認会計士）