平成18年度2月補正予算（19年2月16日議決）

• 平成18年度2月補正予算について
• 平成18年度2月補正予算総括表
• 補正予算の概要

• 今回の補正は、国の補正に伴う校舎等耐震補強工事、いじめ問題に対する電話教育相談の充実のほか、大阪市住宅供給公社との和解に伴う十三市民病院用地の取得等を行うとともに、給与改定に伴う人件費の減額のほか、還付金を追加するなど所要の補正を行うこととしている。
• 一般会計における歳入予算の補正としては、収入状況を勘案して市税を追加する一方で、地方交付税等を更正するほか、将来の財政負担を軽減するため起債の発行を抑制するなど所要の補正を行うこととしている。
• 補正予算の規模としては、一般会計で187億700万円となっている。
• なお、繰越明許費として、6億200万円を計上している。

• 一般会計 　187億700万円
• 特別会計 △67億9,600万円
• 全会計 119億1,100万円
• ( 純計予算額 180億4,400万円 )

　(注)
　別途　繰越報告における公債費会計補正264億3,900万円を加えた補正予算総額は383億5,000万円となる。

　(参考)
　補正後予算　対前年度同期比
　予算総額△6.5％、純計予算額△4.2％、一般会計△4.7％

1. 校舎等耐震補強工事　6億200万円
2. いじめ問題に対する電話教育相談の充実　900万円
3. 生活保護費の追加　20億8,700万円

1. 還付金の追加等　5億6,900万円
   （一般会計　5億円、国民健康保険事業会計　△5,200万円、介護保険事業会計　1億2,100万円）
2. 自動車運送事業会計　8,500万円
   （国等に対する補助金返還金）
3. 公債償還基金への積立　2億5,400万円
   (17年度決算実質収支）
4. 駐車場事業会計　2億8,300万円
   (一般会計繰出金の追加等)
5. 下水道事業会計　△1,900万円
   （公営企業借換債の発行に伴う支払利息の減額等）
6. 高速鉄道事業会計　（12億円）
   （土地売却代金の追加）

• 校舎等耐震補強工事 （6億200万円）