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全市的な未収金対策の取組について

2022年1月28日

ページ番号:209587

概要(説明)

 歳入及び市民負担の公平性・公正性確保のため、「新たな未収金を極力発生させない」「既存未収金の解消」の2本柱で全市的な未収金対策に取り組んでいます。

発端(きっかけ)は何?

 市政改革マニフェストにおいて「未収額の圧縮に向けた取組の強化」を掲げ、未収金の実態把握を行うとともに全市的な取組みを進めていくこととしました。

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今後の予定は?

おおむね3カ月ごとに未収金の状況をホームページにて公表します

令和4年8月頃、第28回大阪市債権回収対策会議を開催します

どこまで進んでいるのか?

これまでの経過

   平成20年3月  大阪市未収債権管理事務取扱規則を制定

   平成20年4月  第1回大阪市債権回収対策会議を開催
                    (副市長を議長として毎年1回~2回を基本に継続して開催)
            市債権回収特別チームを設置

   平成24年8月  市債権回収対策室を設置

   平成27年8月  平成29年度末までの中期的な目標を設定 

   平成30年2月  平成31年度末までの中期的な目標を設定 

   令和元年8月   令和元年(平成31年)度末の目標を修正

             令和2年度末の目標を設定

   令和2年8月   令和2年度末の目標を修正

            令和3年度末の目標を設定

   令和3年8月   令和3年度末の目標を修正

             令和4年度末の目標を設定
 

会議の実施状況

未収金対策にかかる各所属の取組に対し、総括的な指導・調整及び進捗管理の機能を果たすために、全庁的な組織として、副市長を議長とする大阪市債権回収対策会議を平成20年4月に設置しました。

会議資料等は下記のページからご覧いただけます。

大阪市債権回収対策会議

未収金残高の推移

平成19年度決算     796億円                                                                                 平成20年度決算     771億円(△25億円)
平成21年度決算     752億円(△19億円)
平成22年度決算     700億円(△52億円)
平成23年度決算     660億円(△40億円)
平成24年度決算     620億円(△40億円)
平成25年度決算     580億円(△40億円) 
平成26年度決算     552億円(△28億円) 
平成27年度決算     511億円(△41億円) 
平成28年度決算     478億円(△33億円)
平成29年度決算     442億円(△36億円)                                                                                                      平成30年度決算     403億円(△39億円)                                                                      令和元年度決算          397億円(△ 6億円)                                                       令和2年度決算     ※479億円( 82億円) 

※市税における新型コロナウイルス感染症の影響などによる増加

平成27年度から令和2年度までの未収金の状況は、下記のページからご覧いただけます。

未収金の状況

全市的な目標額

 令和3年度末未収金残高    378億円 (令和2年度決算未収金479億円)
          うち現年度分   122億円 (令和2年度決算未収金223億円)
           過年度分   256億円 (令和2年度決算未収金256億円)

※第27回大阪市債権回収対策会議(令和3年8月19日開催)において、令和2年度の決算未収金残高(479億円)を踏まえ、令和3年度の未収金が大幅に減少する見込みとなったため、令和3年度末の目標を437億円から378億円に修正

 

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局税務部収税課市債権回収対策室(市債権管理グループ)

住所:〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目2番2号700(大阪駅前第2ビル7階)

電話:06-4797-2934

ファックス:06-4797-2684

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