全市的な未収金対策の取組について

　本市では、歳入の確保及び市民負担の公平性の観点から、全庁的な取組として未収金対策を推進しています。

　市政改革マニフェストにおいて「未収額の圧縮に向けた取組の強化」を掲げ、未収金の実態把握を行うとともに全市的な取組みを進めていくこととしました。

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おおむね3カ月ごとに未収金の状況をホームページにて公表します

令和7年8月頃、第32回大阪市債権回収対策会議を開催する予定です

   平成20年3月　　大阪市未収債権管理事務取扱規則を制定

   平成20年4月　　第1回大阪市債権回収対策会議を開催
                 　　 （副市長を議長として毎年1回～2回を基本に継続して開催）
　　　　　　　　　　　 市債権回収特別チームを設置

   平成24年8月　　市債権回収対策室を設置

   平成27年8月　  平成29年度末までの中期的な目標を設定　

   平成30年2月　  平成31年度末までの中期的な目標を設定　

   令和元年8月 　  令和元年（平成31年）度末の目標を修正

　　　　　　　　        　 令和2年度末の目標を設定

   令和2年8月　    令和2年度末の目標を修正

　　　　　　　　　　       令和3年度末の目標を設定

   令和3年8月　　  令和3年度末の目標を修正

　　　　　　　　　　       令和4年度末の目標を設定

　 令和4年8月      令和4年度末の目標を修正

                           令和5年度末の目標を設定

   令和5年8月      令和5年度末の目標を修正

　　　　　　　　　         令和6年度末の目標を設定

   令和5年11月　   令和9年度末の中期目標を設定

　 令和6年8月　　  令和6年度末の目標を修正
　

未収金対策にかかる各所属の取組に対し、総括的な指導・調整及び進捗管理の機能を果たすために、全庁的な組織として、副市長を議長とする大阪市債権回収対策会議を平成20年4月に設置しました。

会議資料等は下記のページからご覧いただけます。

大阪市債権回収対策会議

平成19年度決算　　　　　796億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年度決算　　　　　771億円（△25億円）
平成21年度決算　　　　　752億円（△19億円）
平成22年度決算　　　　　700億円（△52億円）
平成23年度決算　　　　　660億円（△40億円）
平成24年度決算　　　　　620億円（△40億円）
平成25年度決算　　　　　580億円（△40億円）　
平成26年度決算　　　　　552億円（△28億円）　
平成27年度決算　　　　　511億円（△41億円）　
平成28年度決算　　　　　478億円（△33億円）
平成29年度決算　　　　　442億円（△36億円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年度決算　　　　　403億円（△39億円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年度決算       　  397億円（△ 6億円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年度決算　 　　　※479億円（　82億円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
令和3年度決算　　　　　　351億円（△128億円）
令和4年度決算　　　　　　357億円（　6億円）
令和5年度決算　　　　　　352億円（△5億円）　

※市税における新型コロナウイルス感染症の影響などによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和元年度から令和5年度までの未収金の状況は、下記のページからご覧いただけます。

未収金の状況

　令和6年度末未収金残高　　　 336億円 （令和5年度決算未収金352億円）
　　　　　　 　　 うち現年度分　　　114億円 （令和5年度決算未収金115億円）
　　　　　　　　　　　過年度分　　　222億円 （令和5年度決算未収金237億円）

徴収率の下方修正等により、第31回大阪市債権回収対策会議(令和6年8月23日開催)において、令和6年度末の目標を326億円から336億円に修正しました。