「税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例」に基づく延滞金の割合について

• 地方自治法第231条の3第1項の本市の歳入（以下「税外歳入」といいます。）が、督促状の指定期限までに納付されない場合、他の法令などに定めがあるものを除き、「税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例（昭和39年大阪市条例第12号）」に基づき、延滞金が課せられることになります。
• 延滞金の割合は、同条例に、「当分の間、各年の延滞金特例基準割合が年7.3％の割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3％の割合を加算した割合とする。」と規定されています。
• このうち、延滞金特例基準割合とは、「租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第2項に規定する平均貸付割合に年1％の割合を加算した割合」をいい、令和7年の平均貸付割合は、年0.4％でした（令和6年11月29日付財務省告示第293号）。
• したがって、令和7年における「税外歳入に係る延滞金及び過料に関する条例」に基づく延滞金の割合は、延滞金特例基準割合年1.4%（年0.4％＋年1％）＋年7.3％＝年8.7％ となります。

※　大阪市財産条例に基づく延滞損害金の割合については、こちらをご覧ください。