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あべの市税事務所租税教育実施要綱

2018年12月28日

ページ番号:248929

目的)

1 次代を担う児童・生徒が、租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、その使い道に関心を持ち、さらには納税者として社会や国・自治体(大阪市)の在り方を主体的に考えるという自覚を育てることを目的とする。

 

内容・取り組み)

2 租税教育では、なぜ税金が必要なのか、また税金が社会のためにどのように使われているかなど、税の役割、機能、仕組みなどの学習を推進する。

 小学校における租税教室の実施をはじめとして、税務署と連携のうえ中学校、高校を対象とした租税教育の充実を図る。事業推進のために租税教育の講師養成に取り組む。

 

(関係機関との調整)

3 当市税事務所所管内の税務署との連絡を密にし事業を進める。具体的には、各地区租税教育推進協議会へ参画し、税務署、府税事務所、税理士会、区役所、学校との連携を図り円滑な事業運営をめざす。

 

委員会)

4 租税教育推進のため、あべの市税事務所内に「租税教育推進委員会」(以下、委員会と言う)を設置する。

 

委員)

5 委員会の委員は、次のグループからそれぞれ3名以上の選出により構成する。

(管理グループ、市民税等グループ、固定資産税グループ、納税・収納対策グループ)

 

任期)

6 委員の任期は1年とする。ただし再任を妨げない。

 

委員会の招集)

7 委員会は、必要に応じて管理担当から委員へ周知のうえ開催する。

 

委員会の議事進行)

8 委員会の運営方法については、委員の協議により取り決めすることとする。

 

庶務)

9 租税教育及び委員会の庶務は、管理担当において処理する。

 

(報告及び周知)

10 委員会における議事、決定事項等については、課長連絡会への報告を行う。

 

施行の細目)

11 この要綱に定めるもののほか、租税教育への取り組み、その他運営に関し必要な事項は、委員会での議論を踏まえ、課長連絡会による承認を得ることとする。

 

施行の期日)

12 この要綱は、平成23年10月21日から実施する。

   この要綱は、平成24年7月30日に一部改正する。

   この要綱は、平成25年6月1日に一部改正する。

   この要綱は、平成26年7月1日に一部改正する。

   この要綱は、平成27年9月1日に一部改正する。

 

 

 

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住所:〒545-8533 大阪市阿倍野区旭町1丁目2番7号702(あべのメディックス7階)

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