あべの市税事務所租税教育推進委員会実施要綱

（設置）

　第1条  次代を担う児童・生徒が、租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、その使い道に関心を持ち、さ

　らには納税者として社会や国・自治体（大阪市）の在り方を主体的に考えるという自覚を育てることを目的とし、あべの市税事務所

　租税教育推進委員会（以下、「委員会」という）を設置する。

（役割）

  第2条　租税教育では、税の役割、機能、仕組みなどの学習を推進する。また、その運営に関し、必要な事項を委員会で審議し、決

  定する。

　2　税務署と連携の上、租税教室の実施と租税教育の充実を図る。また、事業推進のために租税教育の講師養成に取り組む。

　3　各地区租税教育推進協議会へ参画し、税務署、府税事務所、税理士会、区役所、学校との連携を図る。

（構成）

　第3条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

　2　委員長は、あべの市税事務所管理担当課長をもって充て、会務を総括する。

　3　副委員長は、あべの市税事務所担当係長（管理担当：人材育成）をもって充て、委員長を補佐する。

　4　委員は、委員長が指名するものとし、管理担当・市民税等担当・固定資産税担当（土地・家屋）・収納対策担当より

　係長を含む税務経験原則3年以上の職員をそれぞれ3名以上とする。

（任期）

　第4条　委員の任期は1年とする。ただし再任を妨げない。なお、再任は2回までとする。

（会議）

　第5条　委員会の会議は、委員長が召集する。

（事務局）

　第6条　委員会の事務局は、あべの市税事務所管理担当に置く。

（報告及び周知）

　第7条　委員会における議事、決定事項等については、課長会への報告を行う。

（施行の細目）

　第8条　この要綱に定めるもののほか、その他運営に関し必要な事項は、委員会での議論を踏まえ、課長会による承認を得ることと

　する。

（施行の期日）

　第9条　この要綱は、令和元年7月1日から実施する。