財政局服務規律確保推進委員会設置要綱

（目　的）

第1条　この要綱は、局として一体的に推進してきた服務規律確保に向けた取組に加え、各職場における取組をより充実・強化し、不適切事務の廃絶も含め、多様化・困難化する各種課題に即応できる体制を整備することを目的とする。

（財政局服務規律確保推進委員会）

第2条　前条の目的を達成するため、財政局服務規律確保推進委員会（以下「局委員会」という。）を設置する。

（所管事務）

第3条　局委員会の所管事項は、次のとおりとする。

(1)　大阪市服務規律刷新プロジェクトチームで協議された事項その他の連絡事項に関すること。

(2)　「財政局服務規律確保推進プログラム」の推進及び進捗管理の総括に関すること。

(3)　第7条の規定により設置される部・事務所委員会の取組促進及び進捗管理の総括に関すること。

(4)　職員の服務規律確保のため必要となる措置の決定に関すること。ただし、部・事務所委員会の所管に属するものを除く。

(5)　その他職員の服務規律確保のため必要な取組の総括に関すること。

（組　織）

第4条　局委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。

2　委員長は、財政局長をもって充て、会務を総括する。

3　副委員長は、税務総長をもって充て、委員長を補佐する。

4　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の定める順位により、その職務を代行する。

5　委員は、別表第1に掲げる職にあるものをもって充てる。

（会　議）

第5条　局委員会は、委員長が委員を招集して行う。

2　委員長が必要と認めるときは、委員以外の者に局委員会への出席を求めることができる。

（庶　務）

第6条　局委員会の庶務は、財務部財務課及び税務部管理課において処理する。

（部・事務所服務規律確保推進委員会）

第7条　財務部及び税務部（市債権回収対策室を含む。以下同じ。）並びに各市税事務所に服務規律確保推進委員会（以下「部・事務所委員会」という。）を置く。

（所管事務）

第8条　部・事務所委員会の所管事項は、次のとおりとする。

(1)　局委員会で協議された事項その他の連絡事項に関すること。

(2)　「財政局服務規律確保推進プログラム」の推進及び進捗管理に関すること。

(3)　職場内の取組促進及び進捗管理に関すること。

(4)　職員の服務規律確保のため必要となる措置（部長、市税事務所長又は課長による口頭注意までの措置に限る。）の決定及び措置にあたらない旨の決定並びにこれらの決定の局委員会への報告に関すること。

(5)　職員の服務規律確保のため必要となる措置（財政局長又は税務総長による口頭注意とする措置等局委員会での判断が必要なものに限る。）の局委員会への意見具申に関すること。

(6)　その他職員の服務規律確保のため必要な取組に関すること。

（部・事務所委員会の組織）

第9条　部・事務所委員会は、委員長、副委員長（財務部及び税務部に置かれる服務規律推進委員会に限る。）及び委員をもって組織する。

2　各部・事務所委員会の委員長、副委員長及び委員は別表第2に掲げる職にあるものをもって充てる。

3　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の定める順位により、その職務を代行する。

（会　議）

第10条　部・事務所委員会は、委員長が委員を招集して行う。

2　委員長が必要と認めるときは、委員以外の者に部・事務所委員会への出席を求めることができる。

（庶　務）

第11条　部・事務所委員会の庶務は、それぞれの部・事務所において服務を担当する部門において処理する。

（施行の細目）

第12条　この要綱の施行について必要な事項は、局委員会委員長が定める。

附　則

1　この要綱は、平成22年7月27日から施行する。

2　財政局服務指導委員会設置要綱は、同日付けで廃止とする。

附　則

この要綱の一部改正は、平成23年4月1日から施行する。

附　則

この要綱の一部改正は、平成23年7月19日から施行する。

附　則

この要綱の一部改正は、平成24年8月1日から施行する。

附　則

この要綱の一部改正は、平成25年6月1日から施行する。

附　則

この要綱の一部改正は、平成27年4月1日から施行する。

附　則

この要綱の一部改正は、平成30年4月1日から施行する。

附　則

この要綱の一部改正は、令和2年4月1日から施行する。