財政局船場法人市税事務所環境委員会設置要領

（設　置）

第1条　大阪市庁内環境管理計画（環境マネジメントマニュアル）（以下「管理計画」という。）及び財政局環境管理実行委員会設置要領第6条第1項に基づき、財政局船場法人市税事務所環境委員会（以下「職場委員会」という。）を置く。

（組　織）

第2条　職場委員会は、委員長、副委員長及び委員で組織する。

2　委員長は、船場法人市税事務所長をもって充てる。

3　委員長は、副委員長及び委員を指名するものとし、副委員長及び委員を指名したときは、ただちに財政局環境管理実行委員長に報告しなければならない。

（委員長の職務）

第3条　委員長は、会務を総理する。

2　委員長に事故があるときは、予め委員長の指定する副委員長が、その職務を代行する。

（会　議）

第4条　職場委員会の会議は、委員長が随時、第2条第3項で指名した副委員長及び委員を召集して行う。

2　委員長が必要と認めるときは、委員以外の者に会議に出席を求めることができる。

（職場委員会の所掌事務）

第5条　職場委員会の所掌事務は、財政局船場法人市税事務所の環境管理行動の推進に伴う、次の各号に掲げるものとする。

　（1）　管理計画に基づく取組みの企画・立案・実行に関すること。

　（2）　管理計画に基づく取組みの周知・啓発に関すること。

　（3）　管理計画の実施状況の点検・評価・報告に関すること。

　（4）　職員の環境学習の推進に関すること。

　（5）　その他、職場委員会の運営に必要な事務。

（庶　務）

第6条　職場委員会の庶務は、船場法人市税事務所管理担当において処理する。

（施行の細目）

第7条　この要領の施行について必要な事項は、委員長が定める。

　　　附　則

　この要領は、平成23年6月1日から適用する。

　　　附　則

　この要領の一部改正は、平成24年8月1日から適用する。

　　　附　則

　この要領の一部改正は、平成25年4月10日から適用する。

　　　附　則

　この要領の一部改正は、平成26年1月10日から適用する。　

　　　附　則　

　この要領の一部改正は、平成27年11月2日から適用する。

　　　附　則　

　この要領の一部改正は、令和4年10月11日から適用する。