大阪市広告事業協力広告代理店を募集しています

　大阪市が指定する広告媒体（以下「指定広告媒体」という。）について、協力広告代理店が広告掲載の申込み、契約の締結その他広告掲載にかかる事務手続きを行い、広告料を大阪市に納付するときは、別で定める料率（協力広告代理店手数料率）で算定した額を控除した額になります。

　なお、指定広告媒体及び上記の控除額算定のために使用する料率については広告施設、広告媒体の状況を踏まえ、広告媒体を所管する局長等が指定します。

　指定広告媒体はこちらのページで公表しています。

　次の各号に掲げる要件のすべてを満たす方が申込みできます。

1. 大阪市内に事業所等（支社、支店、営業所等を含む。）を有すること。
2. 大阪市入札参加有資格者名簿において「04映画等制作・広告・催事、印刷－02広告代行」に登録していること。
3. 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと。
4. 大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと及び同要綱別表に掲げるいずれの措置要件にも該当しないこと。
5. 過去2年以内に、国、地方自治体との取引実績を有すること。
6. 行政機関から行政指導を受けていないこと。
7. 民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始又は会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の決定を受けていないこと。
8. 地方税を滞納していないこと。
9. 大阪市行政財産広告取扱規則、大阪市広告掲載要綱及び大阪市広告事業協力広告代理店制度要綱その他市の広告事業に係る諸規定の内容を遵守できること。

「大阪市広告事業協力広告代理店名簿登載申込書」をダウンロードして、必要事項を記入し、その他必要書類を添付のうえ提出してください。なお、提出書類は返却しません。

　また、大阪市行政オンラインシステムからもお申込みできます。

1. 大阪市広告事業協力広告代理店名簿登載申込書（pdf，198.85KB）
2. 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
3. 直前年の貸借対照表及び損益計算書
4. 国、地方自治体との取引を証明する書類（契約書(写)、広告掲載決定通知書(写)等）
   

1．持参・送付の場合

　上記提出書類一式を、大阪市役所6階　大阪市財政局財務部財源課税財政企画グループまで持参または送付してください。

　　午前9時から午後0時15分、午後1時から午後5時30分

　　※土日祝日の市役所閉庁日は除きます。

　　〒530-8201

　　大阪市北区中之島1丁目3番20号 　大阪市財政局財務部財源課税財政企画グループ

　　※送付封筒に「協力広告代理店名簿登載希望」と記載してください。

2．大阪市行政オンラインシステムから申込む場合

大阪市行政オンラインシステム（https://lgpos.task-asp.net/cu/271004/ea/residents/portal/home）よりお申込みください。
その際、上記提出書類一式を、スキャナーで読込む等し、添付してください。

〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所6階

　大阪市財政局財務部財源課税財政企画グループ

　電話番号：06-6208-7738

　ファックス：06-6202-6951