平成27年度大阪市連結財務諸表について

◆概念

　地方公共団体の行政サービスが第三セクター等の関連団体によっても実施されている実態を踏まえ、地方公共団体と連携協力して行政サービスを実施している関連団体を連結し、一つの行政サービス実施主体とみなして財政状態を明らかにすることを目的として作成している財務諸表です。

◆連結財務諸表の構成

　次の財務諸表等を作成しています。
　　　連結貸借対照表
　　　連結行政コスト計算書
　　　連結純資産変動計算書
　　　注記
　　　附属明細表

◆連結財務諸表の対象範囲

　連結財務諸表は、下記のとおり、本市各会計に加え、本市が加入している全ての一部事務組合・広域連合、本市が設立した全ての地方独立行政法人・地方公社、本市が一定割合以上出資している第三セクター等を対象（※）とし、関連集団内の取引（投資と資本、貸付金と借入金、繰入れと繰出しなど）を相殺しています。　

• 貸借対照表は、貸借対照表日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表すものです。
  
• 平成27年度末における資産総額は18兆9,274億円、負債総額は5兆3,102億円、資産から負債を差し引いた純資産は13兆6,172億円となっています。
  （連結貸借対照表の内訳等については「連結貸借対照表【概要版】」をご覧ください。）

• 資産の部では、固定資産が総額の94.8％を占めています。
  固定資産には、主に公営住宅、学校、公園などの事業用資産と、主に道路、河川（堤防等）、港湾施設（防潮堤等）などのインフラ資産があります。
  本市では早くからまちづくりに取り組んできたことから、市民生活に密着した事業用資産とまちづくりの基盤となるインフラ資産を多く保有しており、固定資産の大半を占めています。
  しかしながら、事業用資産、インフラ資産いずれも減価償却が進んでいるため、更新計画などのアセットマネジメント（資産管理）が重要となってきています。
  
• 負債の部では、事業用資産やインフラ資産の整備に関する地方債等が、総額の83.9％を占めています。
  
• 資産に対する負債の割合は一般会計と比べて高くなっています。
  　　【連結】　　　　28.1％（負債 5兆3,102億円／資産 18兆9,274億円）
  　　【一般会計】　19.4％（負債 2兆9,273億円／資産 15兆　755億円）
  これは、高速鉄道事業、水道事業など、主として企業債を原資に施設整備等を行う公営企業会計を連結したことなどによるものです。

• 行政コスト計算書は、一会計期間の行政サービスの提供に要した費用と、それに対応する収益を表すもので、現金支出を伴わない減価償却費等も費用として計上しています。
  
• 平成27年度の経常収支差額は1,975億円であり、臨時的な損失や利益による特別収支差額648億円を加えた当年度収支差額は2,623億円となっています。
  （連結行政コスト計算書の内訳等については「連結行政コスト計算書【概要版】」をご覧ください。）

• 経常費用には、市民や他団体等の支出に対する給付・補助などの「移転支出的なコスト」、公共施設の運営費や補修費などの「物にかかるコスト」があり、全体の81.7％を占めています。
  「移転支出的なコスト」には、生活保護費や障がい者自立支援給付費などの扶助費や、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療給付の負担金などの社会保障関連経費が多く含まれます。
  また、「物にかかるコスト」については、本市では早くからまちづくりに取り組んできたことから、事業用資産とインフラ資産を多く保有しているため、施設の運営費や減価償却費が多く含まれます。
  
• 経常収益では、市税等や国・府支出金、国民健康保険料や介護保険料などの社会保険関連の収入が、全体の約8割（75.3％）を占めています。
  なお、その他の収入には、公営企業会計の営業収益や使用料・手数料などが含まれています。
  
• 特別収支差額は、市内府営住宅が大阪府から移管されたことによる特別利益を計上（736億円）したことなどにより、648億円となっています。
  
• 当年度収支差額は2,623億円となり、一般会計（578億円）と比べると大きく増加していますが、これは、一般会計で計上していた事業再編等に伴う特別損失を関連集団内の取引として相殺したことに伴い、特別損失が大きく減少したことや、高速鉄道事業、水道事業など、独立採算で収支剰余となっている公営企業会計を連結したことなどによるものです。

• 純資産変動計算書は、一会計期間の純資産の変動を表すものです。
  当年度末残高13兆6,172億円は、貸借対照表の純資産の額と一致します。
  
• 純資産の前年度末残高は13兆3,675億円でしたが、当年度に2,497億円増加し、当年度末残高は13兆6,172億円となりました。
  
• 当年度変動額2,497億円の内訳について、
  累積余剰は、行政コスト計算書の当年度収支差額などにより、2,622億円となっています。
  評価・換算差額等には、有価証券の評価差額（取得原価と時価との差額）等を計上しており、前年度末よりも時価が下がったことなどにより、当年度変動額は△125億円となっています。