平成27年度決算財務諸表

　大阪市では、政令市で初めて発生主義・複式簿記に加え、日々仕訳を採用した本格的な新公会計制度の運用を平成27年4月より開始しています。

　この度、平成27年度決算財務諸表を作成しましたので、ストック情報（資産・負債）やコスト情報（減価償却費など）の状況をお知らせします。

　　財務諸表で使用する用語の解説は、財務諸表の用語解説ページをご覧ください。

　　各所属の財務諸表については、こちらをご覧ください。（ページ内リンク）

　現行の公会計制度は、地方自治法に基づき、現金の移動のみを記録する現金主義・単式簿記を採用しています。これは、行政サービスを実施するにあたっては、議会で承認された予算を前提としていることから、予算が適正・確実に実施されたかどうかが重要とされ、現金の動きのわかる現金主義・単式簿記が適しているからです。

　しかしながら、現金主義・単式簿記には

• 現金以外の資産や債務（ストック）の把握ができない。
• 減価償却費や引当金などの非現金情報（見えにくいコスト）が明らかにされない。

といった課題・問題点があります。

　そこで、発生主義・複式簿記・日々仕訳の考え方（企業会計的手法）を導入し、財務諸表の作成・活用を通じて、より詳細な財務情報を公開するとともに、資産・債務の適正な管理を一層進めることを目的に公会計制度改革に取り組んでいます。

（1）　財務諸表の構成

　財務諸表の構成と目的は以下のとおりです。

〇財務諸表の関連図

（2）　作成範囲

　財務諸表は、一般会計及び政令等特別会計（全 11 会計）を対象としています。（準公営企業会計及び公営企業会計を除く）

（3）　体系

　財務諸表は、①会計別財務諸表、②所属別（局・区）財務諸表、③施策事業別財務諸表、④任意事業別財務諸表の 4 種類あり、その体系は以下のとおりです。

【解説】　施策事業と任意事業について

　施策事業は、予算編成や決算報告に活用するため、新たに設定した事業単位です。本市の事業を施策別に分類しています。

　任意事業は、使用料・手数料を徴収する事業など、受益者負担、資産マネジメントの検討などのために施策事業にかかわらず設定（主に施設単位）した事業単位です。

〇資産・負債の構成

〇貸借対照表から分かること

• 固定資産には、主に公営住宅、学校、公園などの事業用資産と、主に道路、河川（堤防等）、港湾施設（防潮堤等）などのインフラ資産があり、資産総額の約 9 割を占めています。
• 大阪市では、早くからまちづくりに取り組んできたことから、市民生活に密着した事業用資産と、まちづくりの基盤となるインフラ資産を多く保有しています。
• 事業用資産、インフラ資産などの整備等に関する地方債が、負債総額の約 9 割を占めています。
• 資産から負債を差し引いた純資産は 12 兆 1,481 億円となっており、過去又は現世代の負担によって約 8 割（純資産÷資産総額）の資産が形成されていることを示しています。
• 事業用資産、インフラ資産いずれも減価償却が進んでいることから、アセットマネジメント（資産管理）が重要となってきています。

【解説】　資産の評価について

　資産の価額は原則として、取得原価から減価償却累計額を控除した額としています。（取得原価主義の採用）。　これは、資産取得にかかる住民負担や財源との対応関係が明確になるためです。

〇経常費用・経常収益の構成

〇行政コスト計算書から分かること

• 経常費用には、扶助費などの「移転支出的なコスト」、公共施設の運営費や補修費などの「物にかかるコスト」があり、経常費用の約 8 割を占めています。
• 経常収益には、市民税や固定資産税、都市計画税などによる収益のほか、国や府からの負担金などがあり、経常収益の約 8 割を占めています。
• 経常収益から経常費用を差し引いた経常収支差額は 1,228 億円ですが、臨時的な損失や利益による特別収支差額が ▲649 億円となり、当年度収支差額は 578 億円となっています。

【解説】　特別損失及び特別利益の主な内訳について

　特別損失及び特別利益の約 9 割を占める「事業再編等に伴う移転損益」は、特別会計の廃止や大規模な事業再編に伴い、それらが保有する諸資産・諸負債を受け入れ、もしくは引き渡したことによる損益です。なお、これらのうち、特別会計の廃止による損益は、大阪市全体では相殺されます。

〇キャッシュ・フロー計算書から分かること

• 日常の行政サービス実施に要する支出と市税等の一般財源などによる収入との差額である行政サービス活動収支差額は 3,453 億円のプラスとなっています。
• 行政サービス活動収支差額のプラスによって資産取得等の投資活動や地方債の償還等の財務活動を行っていることがわかります。
• 行政サービス活動収支差額と投資活動収支差額をあわせた、いわゆるフリー・キャッシュ・フロー^⁽注⁾は、 1,026 億円で、確実な地方債の償還を支えています。

(注) フリー・キャッシュ・フロー・・・ここでの定義は、行政サービス活動であげたキャッシュ・フローから投資活動に充てたキャッシュ・フローを差し引いた金額としており、一般的には借入金の返済に回すことができる自由なお金であると理解されているもの。

　各会計別の資産総額、負債総額及び純資産、並びに収益総額、費用総額及び収支差額は、以下の表のとおりです。

　各会計別財務諸表の詳細は、「（別冊）会計別財務諸表について」をご覧ください。

（1）所属別財務諸表

（2）施策事業別財務諸表

（3）任意事業別財務諸表

　これらは、各所属のホームページに掲載していますので、下記のリンクよりご覧ください。

　所属名称をクリックすると、各所属のホームページに移動します。

　所属別財務諸表、施策事業別財務諸表、任意事業別財務諸表の内容については、各区役所、各局・室へお問い合わせください。

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　　大阪市連結財務諸表については、大阪市財政局ホームページをご覧ください。

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