平成30年度予算編成過程

大阪市では、予算編成を進めるにあたって、市民の皆様への説明責任を果たすため、その編成過程から情報公開を行うこととしております。

• 市長ヒアリング（市長査定）（平成30年1月22日）の公表について（平成30年1月23日）
• 平成30年度予算事業一覧（12月12日要求段階）の公表について（平成29年12月19日）
• 平成30年度概算見込及び財源配分について（平成29年9月12日）

※資料の内容につきましては、各所属へお問合わせください。

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平成30年度予算について、事業を各所属における会計ごとの一覧にしています。

なお、大阪市では、施策の発端から決定・実行までの施策プロセスを「見える化」する「オープン市役所（究極の情報公開）」の取組みを進めているところであり、財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、予算編成過程の公表を充実することとしており、平成30年度予算編成においても、引き続き各所属の予算要求状況を公表します。

（注）区の予算事業一覧はすべて一般会計
（注）事業の内容については、各所属へお問い合わせください。

区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、「区シティ・マネージャー自由経費事業一覧（12月12日要求段階）」をご参照ください。

なお、区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費については、以下をご参照ください。

→　区シティ・マネージャー ［pdf,150.83KB］

→　区シティ・マネージャー自由経費 ［pdf,155.31KB］

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　大阪市では、平成30年度の予算編成に向けて、市税等の一般財源や、人件費・公債費・非裁量経費・重点施策推進経費等の所要一般財源にかかる平成30年度概算額を見込み、経費の性質別に財源配分を行います。

1.市税等の一般財源見込を算出

2.人件費・公債費・非裁量経費といった義務的な経費等に、優先的に一般財源を配分するとともに、通常収支不足の状況も勘案しながら、各所属が活用できる、裁量経費の所要一般財源の上限額を設定

（今後）

○各所属は、裁量経費について、活用可能な一般財源の範囲内で、区長・局長マネジメントにより、施策の選択と集中を進めながら、予算算定を行います。

○各所属の予算算定を踏まえ、経費及び一般財源の精査等を行い、予算案を策定します。

上記の考え方（所要一般財源ベース）

　○人員マネジメントに基づく職員数の削減など人件費削減の取組みを継続実施

　○給与減額措置条例期限の到来を反映

　○いずれの経費も現段階での見込額であり、今後、精査していく

※非裁量経費とは、法内扶助費など国制度に定められており、事業実施の可否や事業手法・事業量について、一義的には選択の余地が無いもの

　○区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面にわたって、選択と集中や行財政改革の推進により更なる自律的改革に取り組むこととして一定減額  マイナス51億円（所属の配分規模に応じてマイナスシーリングを設定：マイナス5パーセント又はマイナス3パーセント）

○公共施設の維持管理において、現段階で緊急安全対策等として必要と見込まれる経費の増額分9億円を反映

※裁量経費とは、各所属に包括的に財源配分を行い、区長・局長のマネジメントのもと選択と集中を経て実施する事業に係る経費

　○平成27年度市政改革の基本方針の考え方に沿った「施策・事業の見直しと再構築」による削減効果見込額マイナス3億円及び施策・事業の見直しを進めるにあたって一時的に必要と見込まれる経費の増額分10億円等を反映

※施策・事業の見直し対象経費とは、平成27年度市政改革の基本方針の考え方に沿って施策・事業の見直しと再構築を行うこととされている事業に係る経費

　○「子育て・教育環境の充実」をはじめとした全市的な取組みとして重点的に政策推進する経費で、改革効果額等を活用して施策を推進

　　幼児教育の無償化、 こども医療費助成、中学校給食、こどもの貧困対策の実施など重点的に取り組んでいる事業の継続・拡充や、市政運営の基本的な考え方に基づき、全市的な取組みとして重点的に新たに取り組む施策、合わせて21億円増額

　　　　　　　　　　※伸び率（A/B）については、百万円単位の金額から算出している。

予算編成通知 　　　　　　　　　　　　9月 中旬

予算算定調書財政局提出 　　 　 11月 上旬

市長ヒアリング                        　1月 下旬

予算案公表 　　　　　　　   　　　　 2月 中旬

(注)日程は現時点における予定であり、国予算の状況等様々な要因で変動することがある

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