平成30年度当初予算（平成30年3月27日議決）

　本格的な少子高齢・人口減少社会が到来し、飛躍的な経済成長が見込めない中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくためには、安定した財政基盤を構築していく必要があります。

　そこで、予算の編成にあたっては、市民感覚をもって行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源のなかで一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。

　こうした考え方のもと、「市民サービスの拡充」と「大阪の改革と成長」という方向性を基本に、幼児教育の無償化をはじめとした子育て・教育環境の充実や、真に支援が必要な方へのサービス提供など暮らしを守る福祉等の向上、各区による特色ある施策の展開を推進していきます。

　あわせて、「大阪の成長戦略」の実行や、2025日本万国博覧会の誘致や統合型リゾート(IR)、うめきた2期区域のまちづくりなど都市インフラの充実、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた防災・減災対策、観光産業など成長産業の育成を、府・市一体で展開していきます。

　一方、ICTを活用したサービス向上や業務執行の効率化、経費の削減や収入の確保など質の高い行財政運営や、官民連携の推進など、新たな価値を生み出す市政改革に取り組むとともに、区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面に渡っての更なる自律的な改革を行うことにより、行財政改革を強力に推進していきます。

　これらの取組みにより、将来にわたり活気ある豊かな大阪をめざします。

伸び率　＋0.8パーセント　＋145億円（〔29〕6.8パーセント〔28〕-4.4パーセント〔27〕2.7パーセント〔26〕0.7パーセント〔25〕0.3パーセント）　（cf.地方財政計画　0.3パーセント、国予算　0.3パーセント）

• うち義務的な経費（注）　1兆1,496億円　（〔29〕1兆1,340億円）　（注）人件費、扶助費、公債費の合計額
  　伸び率　＋1.4パーセント　＋156億円（〔29〕10.7パーセント〔28〕5.3パーセント〔27〕1.8パーセント〔26〕-1.6パーセント〔25〕0.9パーセント）
• うち投資的経費　1,534億円　（〔29〕1,365億円）
  　伸び率　＋12.3パーセント　＋169億円（〔29〕4.6パーセント〔28〕-4.9パーセント〔27〕18.9パーセント〔26〕11.8パーセント〔25〕2.6パーセント） 

伸び率　＋1.7パーセント　＋645億円（〔29〕3.7パーセント〔28〕-7.5パーセント〔27〕-1.5パーセント〔26〕7.6パーセント〔25〕-1.6パーセント） 

　交通事業の民営化に伴う特別会計の廃止（自動車運送事業会計-165億円、高速鉄道事業会計-2,380億円）があるものの、市債の繰上償還等に伴う公債費会計（＋42.9パーセント、＋3,671億円）の増などにより、2年連続の増
　ただし、公債費会計における交通事業の民営化に伴う繰上償還等（4,312億円）を除くと2年ぶりの減（-9.6パーセント）

7,164億円（注）【6,748億円】（〔29〕6,518億円）　伸び率　＋9.9パーセント　＋646億円（注）【＋3.5パーセント　＋230億円】（〔29〕0.6パーセント）

　市税収入は、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲による個人市民税の増に加え、企業収益の増に伴う法人市民税の増や、家屋の新増築や評価替えによる固定資産税・都市計画税の増などにより3年連続の増

• 市民税　3,176億円（〔29〕2,588億円）　伸び率　＋22.7パーセント　＋588億円
  うち個人
  1,913億円（注）【1,497億円】（〔29〕1,464億円）　伸び率　＋30.7パーセント　＋449億円（注）【＋2.3パーセント　＋33億円】
  うち法人
  1,263億円（〔29〕1,124億円）　伸び率　＋12.4パーセント　＋139億円
• 固定資産税・都市計画税　3,393億円（〔29〕3,345億円）　伸び率　＋1.4パーセント　＋48億円

（注）【】書きは、府費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲の影響を除いた実質的な計数を記載しています

1,364億円（〔29〕1,368億円）　伸び率　-0.3パーセント　-4億円　（cf.地方財政計画＋0.3パーセント）

• 臨時財政対策債　632億円（〔29〕683億円）　伸び率　-7.5パーセント　-51億円
• 除く臨時財政対策債　732億円（〔29〕685億円）　伸び率　＋6.8パーセント　＋47億円

全会計　3兆6,753億円（29年度末見込　4兆2,094億円）　増減額　-5,341億円

一般会計　2兆8,823億円（29年度末見込　3兆3,929億円）　増減額　-5,106億円

（一般会計：除く臨時財政対策債ベース　2兆339億円（29年度末見込　2兆5,833億円）　増減額　-5,494億円）

• 全会計ベースは14年連続して対前年度比較で減
• 一般会計ベースは、後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を除くと14年連続して対前年度比較で減
• 全会計及び一般会計の増減額には、交通事業の民営化に伴う市債の繰上償還等による減（-4,312億円）を含む

一般会計　2,005億円（29年度末見込　2,287億円）　増減額　-282億円

うち財政調整基金　1,451億円（29年度末見込　1,621億円）　増減額　-170億円

-190億円の不足（〔29〕-198億円の不足）

通常収支（注）不足については、つなぎの措置として限定的に補てん財源を活用

（不用地等売却代　52億円（〔29〕55億円）、財政調整基金　138億円（〔29〕143億円））

（注）通常収支・・・不用地等売却代や財政調整基金といった補てん財源を除いた収支

• 平成30年度予算について　～豊かな大阪の実現に向けて～
• 平成30年度予算・概要

＜掲載内容＞

1. 予算編成方針
2. 予算のポイント
3. 予算の概要
4. 市税予算の内訳
5. 使用料・手数料の改定等

平成30年度当初予算について、事業を各所属における各会計ごとの一覧にしています。
（予算事業一覧の事業名をクリックすると、事業概要説明資料へリンクします。）

事業の内容については、各局・各区へお問い合わせください。

（区の予算事業一覧はすべて一般会計）

　　区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、「区シティ・マネージャー自由経費予算事業一覧」をご参照ください。

　　なお、区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費については、以下をご参照ください。

　　　→　区シティ・マネージャー[pdf,164.25KB]

　　　→　区シティ・マネージャー自由経費[pdf,155.31KB]

　大阪市では、地方税法の規定に基づき、各種条例及び条例施行規則において軽減事由等を定め、市税の軽減措置を実施しています。

　そのうち、特に公益上の必要性から講じられる軽減措置は形を変えた財政支援であるため、今日的な状況の中での、軽減措置による支援の必要性を検証するとともに、支援の目的と軽減額（支援額）について「見える化」を図ります。

　これまで講じてきた軽減措置のうち、平成30年度末で適用期限が到来するものについて、以下のとおり検証しました。

市税の軽減措置チェックシートの内容については、各局へお問い合わせください。

上記の検証も踏まえ、平成30年度当初予算において講じる市税の軽減措置について、以下のとおり取りまとめました。

市長記者会見については、平成30年2月15日　大阪市長会見全文をご覧ください。

平成30年度予算について、補助金・貸付金を一覧にしています。

　なお、補助金等については、「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づくこれまでの見直しに加え、エンドユーザーである市民の視点から有効性・妥当性、特定の団体の既得権になっていないかの検証などの見直しを、引き続き進めています。