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法人市民税の電子申告義務化について

2020年4月1日

ページ番号:494972

法人市民税の電子申告義務化ついて

 平成30年度の税制改正により、一定の法人(大法人など)が提出する法人市民税の申告書は、地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用して、電子申告しなければならないこととされました。

 電子申告義務化の対象となる法人が書面で申告書を提出した場合には、不申告となりますのでご注意ください。

 電子申告の方法について、詳しくは「法人市民税の電子申告について」をご覧ください。

法人市民税の電子申告義務化に関するお知らせ

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対象となる法人

 次の内国法人が対象となります。

  ・事業年度開始の日現在における資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人

  ・保険業法に規定する相互会社

  ・投資信託及び投資法人に関する法律第2条第12項に規定する投資法人

  ・資産流動化に関する法律第2条第12項に規定する特定目的会社

対象事業年度

 令和2年4月1日以後に開始する事業年度分の申告から対象となります。

対象となる手続

 ・確定申告

 ・中間申告

 ・修正申告

 ・申告書添付すべき書類の提出

電子申告が困難である場合

 電子申告義務の対象となる法人が、電子申告することが困難である場合には書面で申告書を提出することができます。

 なお、書面で提出するためにはお手続きが必要ですので、詳しくは下の問合せ先までご相談ください。

その他

 電子申告義務化の対象となる場合には、所轄税務署へ「e-Taxによる申告の特例に係る届出書」を提出していただく必要がありますが、大阪市へは提出していただく必要はありません。

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このページの作成者・問合せ先

財政局 船場法人市税事務所 法人市民税グループ
電話:06-4705-2933 ファックス:06-4705-2905
住所:大阪市中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館2階

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