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令和3年度予算編成過程

2020年9月10日

ページ番号:513680

大阪市では、予算編成を進めるにあたって、市民の皆様への説明責任を果たすため、その編成過程から情報公開を行うこととしております。

令和3年度予算事業一覧(12月9日要求段階)の公表について

令和3年度予算について、事業を各所属における会計ごとの一覧にしています。

なお、大阪市では、施策の発端から決定・実行までの施策プロセスを「見える化」する「オープン市役所(究極の情報公開)」の取組みを進めているところであり、財政運営の透明性や財政規律を一層確保する観点から、予算編成過程の公表を充実することとしており、令和3年度予算編成においても、引き続き各所属の予算要求状況を公表します。

各局事業一覧(各局ホームページにリンクしています)
副首都推進局一般会計市政改革室一般会計
ICT戦略室一般会計人事室一般会計
都市交通局一般会計政策企画室一般会計
危機管理室一般会計経済戦略局一般会計
中央卸売市場中央卸売市場事業会計・食肉市場事業会計IR推進局一般会計
総務局一般会計市民局一般会計
財政局一般会計・公債費会計契約管財局一般会計
都市計画局一般会計福祉局一般会計・国民健康保険事業会計・後期高齢者医療事業会計・心身障がい者扶養共済事業会計・介護保険事業会計
健康局一般会計・介護保険事業会計こども青少年局一般会計・母子父子寡婦福祉貸付資金会計
環境局一般会計都市整備局一般会計
建設局一般会計・駐車場事業会計・下水道事業会計大阪港湾局一般会計・港営事業会計
会計室一般会計消防局一般会計
教育委員会事務局一般会計行政委員会事務局一般会計
市会事務局一般会計水道局水道事業会計・工業用水道事業会計

(注)区の予算事業一覧はすべて一般会計
(注)事業の内容については、各所属へお問い合わせください。

区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、「区シティ・マネージャー自由経費予算事業一覧(12月9日要求段階)」をご参照ください。

区シティ・マネージャー自由経費予算事業一覧(12月9日要求段階)

なお、区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費の解説については、以下をご参照ください。

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令和3年度概算見込及び財源配分について

令和3年度概算見込と財源配分の方針

 大阪市では、令和3年度の予算編成に向けて、市税等の一般財源や、人件費・公債費・非裁量経費・重点施策推進経費等の所要一般財源にかかる令和3年度概算額を見込み、経費の性質別に財源配分を行います。

 

  1. 市税等の一般財源見込を算出します。
  2. 人件費・公債費・非裁量経費といった義務的な経費等に、優先的に一般財源を配分するとともに、通常収支不足の状況も勘案しながら、各所属が活用できる、裁量経費の所要一般財源の上限額を設定します。

 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、現時点では的確に収支状況を見通すことは困難ではありますが、今後の日程を踏まえると予算編成事務をスタートせざるを得ない状況であることから、仮の財源配分として実施し、以降の予算編成過程を通じて、歳出・歳入の両面において精査していきます。

(今後)

  • 各所属は、裁量経費について、活用可能な一般財源の範囲内で、区長・局長マネジメントにより、施策の選択と集中を進めながら、予算算定を行います。
  • 各所属の予算算定を踏まえ、経費及び一般財源の精査等を行い、予算案を策定します。
令和3年度概算見込と財源配分の方針
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(pdf、90.28KB)

令和3年度概算見込と財源配分の方針
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上記の考え方(所要一般財源ベース)

A.一般行政分

1.人件費 3年度 2,697億円(2年度 2,716億円)

 ○人員マネジメントに基づく職員数の削減など人件費削減の取組みを継続実施

2.非裁量経費 3年度 3,746億円(2年度 3,492億円)

 ○いずれの経費も現段階での見込額であり、今後、精査

 

  非裁量経費とは、法内扶助費など国制度に定められており、事業実施の可否や事業手法・事業量について、一義的には選択の余地が無いもの

3.裁量経費 3年度 1,177億円(2年度 1,177億円)

 ○区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面にわたって、選択と集中や行財政改革の推進により更なる自律的改革に取り組むこととして、シーリングを設定

 ○事業実施に際しては、新型コロナウイルス感染症対策や新たな生活様式への対応等が必要になることを勘案し、前年度と同額(仮置き)(全所属:±0パーセント)

 

  裁量経費とは、各所属に包括的に財源配分を行い、区長・局長マネジメントのもと選択と集中を経て実施する事業に係る経費

4.重点施策推進経費 3年度 397億円(2年度 331億円)

 ○「子育て・教育環境の充実」をはじめとした全市的な取組として重点的に政策推進する経費で、改革効果額等を活用して施策を推進

  こども医療費助成、学校教育ICT活用事業、待機児童対策、妊産婦健康診査の実施など重点的に取り組んでいる事業の継続・拡充や、市政運営の基本的な考え方に基づき、全市的な取組として重点的に新たに取り組む施策、合わせて66億円増額

B.新型コロナウイルス感染症緊急対策分

5.新型コロナウイルス感染症緊急対策 3年度 462億円(2年度 77億円)

 ○新型コロナウイルス感染拡大防止対策や感染症と共存する社会を見据えた市民サービスの充実、共存を前提とした経済活動の段階的な引上げ等のための経費

 ○現時点では、今後の感染拡大の収束が見通せず、所要額を算定できないことから、累次の補正予算等により対応した2年度所要見込をベースに、国等から今年度と同程度の財源が措置されるものとした見込額であり、今後、精査


  今後の新型コロナウイルス感染拡大の動向によって収支が大幅に悪化する可能性があり、予算編成過程を通じて、適宜、マイナスシーリングを設定

  住民サービスの維持・継続のため、歳出を精査するとともに、国・府との役割分担に応じた財源が確保されるよう、今後の予算編成過程で適切に反映

令和3年度の一般財源等概算見込について

令和3年度の一般財源等概算見込(単位:億円、パーセント)
令和3年度
概算見込
A
令和2年度
当初予算
B
A-BA/B主な増減理由等
一般財源等 合計10,168
(180)
9,9042642.7一般行政分は、前年度ほぼ横ばい
新型コロナウイルス感染症緊急対策分として、R2年度並みの地方創生臨時交付金の確保等を前提に、前年度比+264億円

(注)今後の懸念材料
市税収入の更なる悪化や収納率の低下、地方創生臨時交付金等の国・府との役割分担に応じた財源の確保、地方財政計画の動向など
  一般行政分9,932
(180)
9,904280.3
新型コロナウイルス感染症緊急対策分236236皆増
市税6,924
(162)
7,420マイナス496マイナス6.7

R2年度当初予算に
○リーマンショック並みの下落率
法人市民税(法人税割) マイナス36.9パーセント、個人市民税(所得割) マイナス6.2パーセント など
○税制改正影響見込額
などを反映

(注)国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制改正影響を見込む
・R2年度見込に徴収猶予した市税、譲与税・交付金 180億円(収納率:90パーセント)
・固定資産税等の軽減措置 マイナス123億円
・新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金 123億円
(注)今後の懸念材料
・国内外の景気動向や新型コロナウイルス感染症の拡大などが税収に与える影響
・R3年度税制改正影響

譲与税・交付金1,167
(18)
1,113544.8
地方交付税・臨時財政対策債1,24671353374.8○今後の財政収支概算(粗い試算)〔2020(令和2)年3月版〕と同様に市税、社会保障関係経費等の増減を反映
地方創生臨時交付金(新型コロナウイルス感染症緊急対策分)236236皆増○R2年度と同程度の財源措置がされるものとして計上
その他財源595658マイナス63マイナス9.5○大阪市高速電気軌道(株)からの配当金収入の減(マイナス61億円)

下段()は国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制改正に基づき令和2年度に徴収猶予した計数

伸び率(A/B)については、百万円単位の金額から算出している。

令和3年度概算見込及び財源配分について

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令和3年度予算編成について(通知)

令和3年度予算編成通知について(通知)

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 財政局財務部財務課財務グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所6階)

電話:06-6208-7714

ファックス:06-6202-6951

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