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令和3年度(2021年度)当初予算(案)

2021年2月16日

ページ番号:526008

令和3年度(2021年度)当初予算案について

1.予算編成方針

 本格的な少子高齢・人口減少社会の到来や新型コロナウイルス感染拡大の影響による税収悪化、社会保障費等の増大に加え、経済回復にも一定期間を要することが懸念される中、多様化する市民ニーズに速やかに応えていくためには、安定した財政基盤を構築していく必要があります。

 そこで、予算の編成にあたっては、行財政改革を徹底的に行い、補てん財源に依存することなく収入の範囲内で予算を組むことを原則とするなど、将来世代に負担を先送りすることのないよう、財政健全化に着実かつ積極的に取り組むとともに、限られた財源のなかで一層の選択と集中を全市的に進めることとしています。

 こうした考え方のもと、「新型コロナウイルス感染拡大防止対策の充実」や「市民サービスの充実」、「大阪の成長」という方向性を基本に、ワクチン接種事業や保健所体制の充実、医療・検査体制の確保など感染拡大防止対策の充実を図るとともに、学校給食費の無償化や「重大な児童虐待ゼロ」の実現に向けた取組みをはじめとする子育て・教育環境の充実、真に支援が必要な方へのサービス提供など暮らしを守る福祉等を向上させるほか、各区の特色ある施策の展開を推進していきます。

 あわせて、2025年日本国際博覧会の成功に向けた取組みや統合型リゾート(IR)の誘致など、経済成長に向けた戦略の実行や、うめきた2期区域のまちづくりなど都市インフラの充実、南海トラフ巨大地震の被害想定を踏まえた防災力の強化、成長産業の育成に向けた取組みを、府・市一体で展開していきます。

 一方、ICTを活用したサービス向上や官民連携の推進など、市民の暮らしの満足度向上をめざした市政改革に取り組むとともに、区長・局長マネジメントのもと、PDCAサイクルを徹底し、歳出・歳入両面に渡って更なる自律的な改革を行うなど、行財政改革を強力に推進していきます。

 これらの取組みにより、将来にわたり活気ある豊かな大阪をめざします。

2.予算のポイント

歳出規模

一般会計 1兆8,301億円 (〔2〕1兆7,700億円)

伸び率 +3.4パーセント +601億円(〔2〕-3.6パーセント〔元〕3.3パーセント〔30〕0.8パーセント〔29〕6.8パーセント〔28〕-4.4パーセント) (cf.地方財政計画 -1.0パーセント、国予算 3.8パーセント)

  • うち義務的な経費(注) 1兆1,233億円 (〔2〕1兆1,215億円) (注)人件費、扶助費、公債費の合計額
     伸び率 +0.2パーセント +17億円(〔2〕-2.0パーセント〔元〕-0.4パーセント〔30〕1.4パーセント〔29〕10.7パーセント〔28〕5.3パーセント)
  • うち行政施策経費 2,791億円 (〔2〕2,272億円)
     伸び率 +22.9パーセント +520億円(〔2〕-23.4パーセント〔元〕4.4パーセント〔30〕-3.9パーセント〔29〕-2.1パーセント〔28〕-0.3パーセント)
  • うち投資的経費 2,145億円 (〔2〕2,196億円)
     伸び率 -2.3パーセント -50億円(〔2〕14.0パーセント〔元〕25.6パーセント〔30〕12.3パーセント〔29〕4.6パーセント〔28〕-4.9パーセント)
予算総額 3兆5,398億円 (〔2〕3兆4,487億円)

伸び率 +2.6パーセント +911億円(〔2〕-3.5パーセント〔元〕-8.4パーセント〔30〕1.7パーセント〔29〕3.7パーセント〔28〕-7.5パーセント)

 公債費会計(-2.8パーセント、-215億円)の減があるものの、一般会計(+3.4パーセント、+601億円)、港営事業会計(+84.7パーセント、+194億円)の増などにより、3年ぶりの増

市税計上額

7,119億円 伸び率 -4.1パーセント -301億円

【7,004億円】(〔2〕7,420億円) 伸び率 【-5.6パーセント -417億円】(〔2〕-0.9パーセント)

 市税収入は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設された徴収猶予の特例により令和2年度中に猶予された分の令和3年度収入が見込まれるものの、経済環境の悪化等に伴って、法人市民税を中心に大幅な落ち込みが見込まれることなどから、2年連続の減

主な税目の状況
  • 市民税 2,878億円(〔2〕3,209億円) 伸び率 -10.3パーセント -331億円
    うち個人
    2,087億円 伸び率 -1.5パーセント -31億円
    【2,083億円】(〔2〕2,118億円) 伸び率 【-1.7パーセント】 【-36億円】
    うち法人
    791億円 伸び率 -27.4パーセント -299億円
    【769億円】(〔2〕1,091億円) 【-29.5パーセント】 【-322億円】
  • 固定資産税・都市計画税 3,673億円 伸び率 +1.0パーセント +38億円
    【3,590億円】(〔2〕3,635億円) 【-1.2パーセント】 【-45億円】

(注)下段【 】書きは、令和2年度徴収猶予特例分の令和3年度収入を除いた実質的な計数を記載している

市債発行額

1,820億円(〔2〕1,494億円) 伸び率 +21.8パーセント +326億円 (cf.地方財政計画+21.2パーセント)

  • 臨時財政対策債  719億円(〔2〕383億円) 伸び率 +87.7パーセント
  • 除く臨時財政対策債 1,101億円(〔2〕1,111億円) 伸び率 -0.9パーセント

市債残高

全会計 3兆2,765億円(2年度末見込 3兆3,079億円) 増減額 -313億円

一般会計 2兆5,176億円(2年度末見込 2兆5,577億円) 増減額 -401億円

(一般会計:除く臨時財政対策債ベース 1兆6,172億円(2年度末見込 1兆6,858億円) 増減額 -686億円)

  • 全会計ベースは17年連続して対前年度比較で減
  • 一般会計ベースは8年連続して対前年度比較で減
    (後年度に地方交付税で全額措置される臨時財政対策債を除くと17年連続して対前年度比較で減)

基金残高

一般会計 1,837億円(2年度末見込 2,061億円) 増減額 -224億円

うち財政調整基金 1,245億円(2年度末見込 1,438億円) 増減額 -192億円

通常収支の状況

-228億円の不足(〔2〕-107億円の不足)

通常収支(注)不足については、つなぎの措置として限定的に補てん財源を活用

(不用地等売却代 78億円(〔2〕16億円)、財政調整基金 150億円(〔2〕91億円))

(注)通常収支・・・不用地等売却代や財政調整基金といった補てん財源を除いた収支

3.予算規模

予算規模(単位:百万円、パーセント)
会計名3年度当初2年度当初増減伸び率
一般会計1,830,1031,769,978 60,1253.4
特別会計1,709,7171,678,73230,9851.8
合計 3,539,8193,448,71091,1102.6
(端数処理の関係上、合計と内訳が一致しない場合があります)

4.予算資料

1.令和3年度予算案について ~ 豊かな大阪の実現に向けて ~

  • 令和3年度予算案について ~ 豊かな大阪の実現に向けて ~
  • 令和3年度予算案・概要

2.令和3年度(2021年度)当初予算(案)について

<掲載内容>

  1. 予算編成方針
  2. 予算のポイント
  3. 予算の概要
  4. 市税予算の内訳
  5. 使用料・手数料の改定等

令和3年度(2021年度)当初予算(案)について

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3.令和3年度(2021年度)当初予算事業一覧、補助金支出一覧及び貸付金一覧

  • 当初予算事業一覧
     令和3年度(2021年度)当初予算(案)について、事業を各所属における各会計ごとの一覧にしています。
     (予算事業一覧の事業名をクリックすると、事業概要説明資料へリンクします。)
  • 補助金支出一覧及び貸付金一覧
     令和3年度(2021年度)当初予算(案)について、補助金・貸付金を各所属における各会計ごとの一覧にしています。
     なお、補助金等については、「補助金のあり方に関するガイドライン」に基づくこれまでの見直しに加え、エンドユーザーである市民の視点から有効性・妥当性、特定の団体の既得権になっていないかの検証などの見直しを、引き続き進めています。

 事業の内容については、各局・各区へお問合せください。

各局予算事業一覧、各局補助金支出一覧及び貸付金一覧
副首都推進局予算事業一覧一般会計市政改革室予算事業一覧一般会計
補助金支出一覧及び貸付金一覧一般会計補助金支出一覧及び貸付金一覧一般会計
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(区はすべて一般会計)

 区ごとの、区シティ・マネージャー自由経費の算定状況を一覧にしたものは、「区シティ・マネージャー自由経費予算事業一覧」をご参照ください。

区シティ・マネージャー自由経費予算事業一覧

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 なお、区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費の解説については、以下をご参照ください。

区シティ・マネージャー及び区シティ・マネージャー自由経費の解説

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(参考)市税の軽減措置について

 大阪市では、地方税法の規定に基づき、各種条例及び条例施行規則において軽減事由等を定め、市税の軽減措置を実施しています。

 そのうち、特に公益上の必要性から講じられる軽減措置は形を変えた財政支援であるため、今日的な状況の中での、軽減措置による支援の必要性を検証するとともに、支援の目的と軽減額(支援額)について「見える化」を図ります。

 これまで講じてきた軽減措置のうち、令和2年度末で適用期限が到来するものについて、以下のとおり検証しました。

市税の軽減措置チェックシート(各局ホームページにリンクしています。)
経済戦略局こども青少年局

 市税の軽減措置チェックシートの内容については、各局へお問合せください。

 上記の検証も踏まえ、令和3年度(2021年度)当初予算(案)において講じる市税の軽減措置について、以下のとおり取りまとめました。

公益上の必要性から講じられる市税の軽減措置一覧

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