大阪市債権回収対策会議設置要領

（目的）

第1条　本市が保有する債権（以下「市債権」という。）の現下の収入状況に鑑み、緊急の課題として、市債権を適正に管理するとともに、市債権に係る収入の確保を図るため、大阪市債権回収対策会議（以下「対策会議」という。）を設置する。

（協議事項）

第2条　対策会議は、次に掲げる事項について協議する。

(1)　市債権の回収に係る目標の設定及び対策の推進に関すること

(2)　市債権の回収に係る具体的な取り組みの進捗状況の管理に関すること

(3)　その他市債権の管理に関すること

（組織の構成）

第3条　対策会議は、議長及び委員で構成する。

2　財政局担任副市長を議長、財政局長を議長代理とし、別表1に掲げる職にある者をもって構成する。

（議長等）

第4条   議長は対策会議を代表し、議事その他の会務を総理する。

2　議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、議長代理がその職務を代理する。

（対策会議の開催）

第5条　対策会議は、議長が招集する。

2　議長は、必要があると認めるときは、対策会議の議事に関係のある者の出席を求め、その意見若しくは説明を聴取し、又は資料の提出を求めることができる。

（推進会議の設置）

第6条　対策会議の円滑な運営を図るために、債権回収対策推進会議（以下「推進会議」という。）を設置する。

2　推進会議は、市債権回収対策室長を座長とし、別表2に掲げる職にある者をもって構成する。ただし、座長が必要とする場合は他の職にある者をもって構成員とすることができる。

3　推進会議は、座長が召集する。

（事務局）

第7条　対策会議、推進会議の事務局は、財政局税務部収税課市債権管理グループに置く。

附　則

（施行期日）

1　この要領は、平成20年4月24日から施行する。

附　則

（施行期日）

1　この要領は、平成21年4月10日から施行する。

附　則

（施行期日）

1　この要領は、平成22年4月8日から施行する。

附　則

（施行期日）

1　この要領は、平成23年4月1日から施行する。

附　則

（施行期日）

1　この要領は、平成24年3月16日から施行する。

附　則

（施行期日）

1　この要領は、平成24年4月2日から施行する。

附　則

（施行期日）

1　この要領は、平成24年8月1日から施行する。

附則

（施行期日）

1　この要領は、平成25年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

1　この要領は、平成26年4月1日から施行する。

附則

(施行期日)

1　この要領は、平成26年7月14日から施行する。

附則

この要領は、平成26年10月1日から施行する。

附則

この要領は、平成27年7月10日から施行する。

附則

この要領は、平成28年4月8日から施行する。

附則

この要領は、平成29年4月5日から施行する。

附則

この要領は、平成30年4月1日から施行する。

附則

この要領は、令和2年10月1日から施行する。

附則

この要領は、令和3年11月1日から施行する。

附則

この要領は、令和4年4月1日から施行する。

附則

この要領は、令和5年4月1日から施行する。

附則

この要領は、令和6年4月1日から施行する。