令和2年度普通会計決算

普通会計とは？→（参考）用語解説へ

• 元金償還額の減等により公債費が減となったものの、
• 新型コロナウイルス感染症対策関連経費として、特別定額給付金を支給したことなどに伴い補助費等が増となったことや、
• 淀川左岸線（2期）事業費等の投資的経費が増となったことなどにより、
• 総額2兆147億円（前年度比＋2,579億円、＋14.7パーセント）となっている。
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• 法人税割の一部国税化など税制改正の影響等により法人市民税が減となるなど、地方税が4年ぶりに減となったものの、
• 特別定額給付金の支給など新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増等に伴い国庫支出金が増となったことなどにより、
• 総額2兆427億円（前年度比＋2,785億円、＋15.8パーセント）となっている。
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• その結果、実質収支は130億円の黒字となり、平成元年度決算から32年連続で黒字を維持できている。
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• 実質収支とは？→（参考）用語解説へ

• 公債費の減等により経常的経費が減となったものの、
• 地方税など経常一般財源が減となったことなどにより、
• 前年度決算と比較して＋0.9ポイント悪化し、94.3パーセントとなっている。

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•  経常収支比率とは？→（参考）用語解説へ

• 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、
• 15年連続で減少（－683億円、－3.8パーセント）し、
• 令和2年度末で1兆7,346億円となっている。
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計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。
伸び率は千円単位の金額により算出している。
（いずれも以下の表について同様）

• 形式収支とは？→（参考）用語解説へ

　歳出総額は2兆147億円で、前年度決算と比較すると、＋2,579億円、＋14.7パーセントの増となっている。　

　　淀川左岸線（2期）事業の増や大阪中之島美術館の整備事業の増などにより、4年連続の増（＋205億円、＋13.0パーセント）となっている。

　歳入総額は2兆427億円で、前年度決算と比較すると、＋2,785億円、＋15.8パーセントの増となっている。

　納税義務者数の増等による個人市民税の増（＋79億円、＋3.7パーセント）があるものの、法人税割の一部国税化など税制改正の影響等による法人市民税の減（－405億円、－27.0パーセント）などにより、4年ぶりの減（－315億円、－4.1パーセント）となっている。

令和2年度市税決算額の詳細な説明についてはこちら

　淀川左岸線（2期）事業の増などにより、3年ぶりの増（＋83億円、＋8.3パーセント）となっている。

　営業時間短縮協力金の支給など新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増などにより府支出金が増（＋303億円、＋38.6パーセント）となっているものの、緊急対策資金融資に伴う返還金の減などにより諸収入が減（－815億円、－59.3パーセント）となったことなどにより、全体で－545億円、－16.3パーセントの減となっている。

　130億円の黒字となり、平成元年度決算から32年連続で黒字を維持できている。

　公債費の減等により経常的経費が減となったものの、地方税など経常一般財源が減となったことなどにより、前年度決算と比較して＋0.9ポイント悪化し、94.3パーセントとなっている。

　市債発行をこの間極力抑制してきた結果、15年連続で減少（－683億円、－3.8パーセント）し、令和2年度末で1兆7,346億円となっている。　　　　　　　　　

（市民一人当たり　令和2年度決算：630千円　令和元年度決算：670千円）

• 市税総計7,447億円（前年度比－315億円、－4.1パーセント）となり、4年ぶりの減

• 個人市民税
  納税義務者数の増などにより、＋3.7パーセントと9年連続の増
• 法人市民税
  税制改正（法人税割の一部国税化）や企業収益の悪化などにより、－27.0パーセントと4年ぶりの減
• 固定資産税
  家屋の新増築、土地の平成30年度評価替えに伴う負担調整措置などにより、＋1.1パーセントと8年連続の増

　（注）上記は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設された徴収猶予の特例の影響（市税計：－101億円）を含んでいる。

• 収納率
　市税総計にかかる収納率については97.3パーセント（98.6パーセント）。うち、現年課税分にかかる収納率については98.1パーセント（99.4パーセント）。
（注）括弧書きは徴収猶予の特例の影響を除いたもの

• 課税年度別収納率の状況
　課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99.7パーセントとなっている。

　総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

（注）公営事業会計とは

• 公営企業会計（地方財政法施行令第46条に掲げる事業）
• 収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計
• 上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

＝　一般会計　+　母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計　－　会計相互間の重複

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、臨時財政対策債及び減収補塡債（特例分）の合計額に占める割合。

経常収支比率　＝　{人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源　／　経常一般財源（地方税 + 普通交付税等） ＋ 臨時財政対策債 ＋ 減収補塡債（特例分）} × 100

　歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

　当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越（歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。
　通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。