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令和2年度普通会計決算

2021年9月8日

ページ番号:543353

令和2年度 普通会計決算のポイント

 

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歳出

  • 元金償還額の減等により公債費が減となったものの、
  • 新型コロナウイルス感染症対策関連経費として、特別定額給付金を支給したことなどに伴い補助費等が増となったことや、
  • 淀川左岸線(2期)事業費等の投資的経費が増となったことなどにより、
  • 総額2兆147億円(前年度比+2,579億円、+14.7パーセント)となっている。
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歳入

  • 法人税割の一部国税化など税制改正の影響等により法人市民税が減となるなど、地方税が4年ぶりに減となったものの、
  • 特別定額給付金の支給など新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増等に伴い国庫支出金が増となったことなどにより、
  • 総額2兆427億円(前年度比+2,785億円、+15.8パーセント)となっている。
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実質収支

経常収支比率(財政構造の弾力性)

  • 公債費の減等により経常的経費が減となったものの、
  • 地方税など経常一般財源が減となったことなどにより、
  • 前年度決算と比較して+0.9ポイント悪化し、94.3パーセントとなっている。

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地方債残高

  • 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、
  • 15年連続で減少(-683億円、-3.8パーセント)し、
  • 令和2年度末で1兆7,346億円となっている。
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令和2年度 大阪市普通会計決算額について

普通会計決算額(歳入)(単位:百万円・パーセント)
 令和2年度令和元年度増減額伸び率
歳入総額2,042,685 1,764,214 278,471 15.8
地方税744,663 776,114 -31,451 -4.1
うち法人市民税109,444 149,945 -40,501 -27.0
譲与税・交付金106,086 88,300 17,786 20.1
うち法人事業税交付金11,021 11,021 皆増
地方交付税33,867 44,514 -10,647 -23.9
国庫支出金770,142 421,185 348,957 82.9
うち特別定額給付金支給事業274,959 274,959 皆増
地方債108,576 100,265 8,311 8.3
うち臨時財政対策債39,144 52,754 -13,610 -25.8
その他279,351 333,836 -54,485 -16.3
うち諸収入55,933 137,395 -81,462 -59.3
うち府支出金108,920 78,612 30,308 38.6
普通会計決算額(歳出)(単位:百万円・パーセント)
 令和2年度令和元年度増減額伸び率
歳出総額2,014,653 1,756,789 257,864 14.7
義務的経費1,090,660 1,101,683 -11,024 -1.0
人件費305,796 304,487 1,309 0.4
扶助費589,363 572,052 17,311 3.0
うち障がい者自立支援給付費102,673 94,320 8,353 8.9
うち教育・保育給付費76,654 73,804 2,850 3.9
うち生活保護費265,405 272,276 -6,871 -2.5
うち臨時特別給付金支給事業等13,500 13,500 皆増
公債費195,501 225,144 -29,644 -13.2
投資的経費177,781 157,306 20,475 13.0
その他経費746,213 497,800 248,413 49.9
うち補助費等437,720 119,575 318,145 著増
うち貸付金9,110 84,630 -75,520 -89.2
決算収支の状況
 令和2年度令和元年度 
形式収支28,032百万円7,425百万円 
実質収支13,041百万円2,672百万円 
経常収支比率94.3パーセント93.4パーセント 
地方債残高1兆7,346億円1兆8,029億円増減額
-683億円

計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。
伸び率は千円単位の金額により算出している。
(いずれも以下の表について同様)

令和2年度普通会計決算について

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令和2年度 普通会計決算について

歳出

 歳出総額は2兆147億円で、前年度決算と比較すると、+2,579億円、+14.7パーセントの増となっている。 

義務的経費(人件費・扶助費・公債費)

  会計年度任用職員制度の導入などによる人件費の増(+13億円、+0.4パーセント)や、未就学児を養育する世帯への特別給付金の支給などによる扶助費の増(+173億円、+3.0パーセント)があるものの、元金償還額の減等により公債費が減(-296億円、-13.2パーセント)となった結果、2年連続の減(-110億円、-1.0パーセント)となっている。

投資的経費

  淀川左岸線(2期)事業の増や大阪中之島美術館の整備事業の増などにより、4年連続の増(+205億円、+13.0パーセント)となっている。

その他経費

   平成20年9月のリーマンショック等を受け実施した緊急対策資金融資に係る預託の終了などに伴う貸付金の減(-755億円、-89.2パーセント)があるものの、新型コロナウイルス感染症対策関連経費として、特別定額給付金や営業時間短縮協力金を支給したことなどによる補助費等の増(+3,181億円、著増)などにより、全体で+2,484億円、+49.9パーセントの増となっている。

歳入

 歳入総額は2兆427億円で、前年度決算と比較すると、+2,785億円、+15.8パーセントの増となっている。

地方税

 納税義務者数の増等による個人市民税の増(+79億円、+3.7パーセント)があるものの、法人税割の一部国税化など税制改正の影響等による法人市民税の減(-405億円、-27.0パーセント)などにより、4年ぶりの減(-315億円、-4.1パーセント)となっている。

令和2年度市税決算額の詳細な説明についてはこちら

譲与税・交付金

 法人税割の一部国税化に伴う法人事業税交付金の創設(+110億円、皆増)や消費税率引き上げ等による地方消費税交付金の増(+103億円、+18.3パーセント)などにより増(+178億円、+20.1パーセント)となっている。

地方交付税

 法人事業税交付金や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増となったことなどにより、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税総額は、-243億円の減(-24.9パーセント)となり、730億円となっている。

国庫支出金

 特別定額給付金の支給など新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増などにより増(+3,490億円、+82.9パーセント)となっている。

地方債

 淀川左岸線(2期)事業の増などにより、3年ぶりの増(+83億円、+8.3パーセント)となっている。

その他

 営業時間短縮協力金の支給など新型コロナウイルス感染症対策関連経費の増などにより府支出金が増(+303億円、+38.6パーセント)となっているものの、緊急対策資金融資に伴う返還金の減などにより諸収入が減(-815億円、-59.3パーセント)となったことなどにより、全体で-545億円、-16.3パーセントの減となっている。

実質収支

 130億円の黒字となり、平成元年度決算から32年連続で黒字を維持できている。

決算規模及び実質収支の推移(単位:百万円)
 歳入額歳出額形式収支翌年度へ繰越
すべき財源
実質収支
令和元年度1,764,2141,756,7897,4254,7532,672
令和2年度2,042,6852,014,65328,03214,99113,041
比較278,471257,86420,60710,23810,369

経常収支比率(財政構造の弾力性)

 公債費の減等により経常的経費が減となったものの、地方税など経常一般財源が減となったことなどにより、前年度決算と比較して+0.9ポイント悪化し、94.3パーセントとなっている。

地方債残高

 市債発行をこの間極力抑制してきた結果、15年連続で減少(-683億円、-3.8パーセント)し、令和2年度末で1兆7,346億円となっている。         

(市民一人当たり 令和2年度決算:630千円 令和元年度決算:670千円)

(参考)令和2年度 市税決算の状況

市税決算額対前年度比較(単位:百万円・パーセント)
 令和2年度令和元年度差引増減伸び率
市税総計744,663 776,114 -31,451 -4.1
市民税329,386 361,946 -32,560 -9.0
個人市民税219,942 212,002 7,940 3.7
法人市民税109,444 149,945 -40,501 -27.0
固定資産税298,790 295,395 3,395 1.1
土地114,814 113,860 954 0.8
家屋144,063 142,374 1,690 1.2
償却資産39,661 38,900 761 2.0
交付金252 261 -10 -3.8
軽自動車税1,986 1,855 131 7.1
市たばこ税26,282 28,741 -2,459 -8.6
入湯税91 265 -173 -65.5
事業所税27,792 28,130 -338 -1.2
都市計画税60,336 59,783 553 0.9
土地28,693 28,515 178 0.6
家屋31,644 31,268 375 1.2
収納率
 令和2年度令和元年度
収納率(98.6パーセント) 97.3パーセント98.6パーセント
 うち現年課税分(99.4パーセント) 98.1パーセント99.3パーセント
 (注)括弧書きは徴収猶予の特例の影響を除いたもの

市税決算について

市税決算額

  • 市税総計7,447億円(前年度比-315億円、-4.1パーセント)となり、4年ぶりの減

主な税目の増減

  • 個人市民税
    納税義務者数の増などにより、+3.7パーセントと9年連続の増
  • 法人市民税
    税制改正(法人税割の一部国税化)や企業収益の悪化などにより、-27.0パーセントと4年ぶりの減
  • 固定資産税
    家屋の新増築、土地の平成30年度評価替えに伴う負担調整措置などにより、+1.1パーセントと8年連続の増

 (注)上記は、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設された徴収猶予の特例の影響(市税計:-101億円)を含んでいる。

市税の収納状況

  • 収納率
  •  市税総計にかかる収納率については97.3パーセント(98.6パーセント)。うち、現年課税分にかかる収納率については98.1パーセント(99.4パーセント)。
    (注)括弧書きは徴収猶予の特例の影響を除いたもの
  • 課税年度別収納率の状況
  •  課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99.7パーセントとなっている。

(参考)用語解説

普通会計とは

 総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

(注)公営事業会計とは

  • 公営企業会計(地方財政法施行令第46条に掲げる事業)
  • 収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計
  • 上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

= 一般会計 + 母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計 - 会計相互間の重複

経常収支比率とは

 地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費(経常的経費)に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源(経常一般財源)、臨時財政対策債及び減収補塡債(特例分)の合計額に占める割合。

 

経常収支比率 = {人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源 / 経常一般財源(地方税 + 普通交付税等) + 臨時財政対策債 + 減収補塡債(特例分)} × 100

形式収支とは

 歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

実質収支とは

 当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越(歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。)等の財源を控除した額。
 通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。

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