令和3年度普通会計決算

普通会計とは？→（参考）用語解説へ

• 令和2年度に国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設された徴収猶予の特例の影響等により、地方税が2年ぶりの増となったものの、
• 特別定額給付金の減に伴い国庫支出金が減となったことなどにより、
• 総額2兆37億円（前年度比-390億円、-1.9パーセント）となっている。
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• 住民税非課税世帯等臨時特別給付金や子育て世帯臨時特別給付金など扶助費の増や淀川左岸線（2期）事業など投資的経費の増などがあるものの、
• 特別定額給付金の減に伴い補助費等が減となったことなどにより、
• 総額1兆9,622億円（前年度比-525億円、-2.6パーセント）となっている。
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• その結果、実質収支は308億円の黒字となり、平成元年度決算から33年連続で黒字を維持している。
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• 実質収支とは？→（参考）用語解説へ

• 障がい者自立支援給付費の増など扶助費が増となったものの、
• 地方税や地方交付税・臨時財政対策債などの経常一般財源が大幅に増となったことにより、
• 前年度決算と比較して-9.2ポイント好転し、85.1パーセントとなっている。
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•  経常収支比率とは？→（参考）用語解説へ

• 市債発行をこの間抑制してきた結果、
• 16年連続で減少（-320億円、-1.8パーセント）し、
• 令和3年度末で1兆7,026億円となっている。
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計数は原則として四捨五入を行っているため、端数において合計と一致しない場合がある。
伸び率は千円単位の金額により算出している。
（いずれも以下の表について同様）

• 形式収支とは？→（参考）用語解説へ

　歳入総額は2兆37億円で、前年度決算と比較すると、-390億円、-1.9パーセントの減となっている。

　令和2年度に国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設された徴収猶予の特例の影響等により、2年ぶりの増（+54億円、+0.7パーセント）となっている。

令和3年度市税決算額の詳細な説明についてはこちら

　臨時財政対策債の増（+281億円、+71.8パーセント）などにより、2年連続の増（+475億円、+43.7パーセント）となっている。

　大阪市高速電気鉄道株式会社からの配当金収入の減（-65億円、皆減）などがあるものの、決算剰余金の増などによる繰越金の増（+206億円、著増）などにより、全体で163億円、+5.8パーセントの増となっている。

　歳出総額は1兆9,622億円で、前年度決算と比較すると、-525億円、-2.6パーセントの減となっている。　

　淀川左岸線（2期）事業の増や校舎補修等整備事業の増などにより、5年連続の増（+356億円、+20.0パーセント）となっている。

　308億円の黒字となり、平成元年度決算から33年連続で黒字を維持している。

　障がい者自立支援給付費の増など扶助費が増となったものの、地方税や地方交付税・臨時財政対策債などの経常一般財源が大幅に増となったことなどにより、前年度決算と比較して-9.2ポイント好転し、85.1パーセントとなっている。

　市債発行をこの間抑制してきた結果、16年連続で減少（-320億円、-1.8パーセント）し、令和3年度末で1兆7,026億円となっている。
　（市民一人当たり　令和3年度決算：619千円　令和2年度決算：630千円）

• 市税総計7,500億円（前年度比+54億円、+0.7パーセント）となり、2年ぶりの増
  令和2年度に国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として創設された徴収猶予の特例（以下「徴収猶予の特例」という。）の影響など

• 個人市民税
  ふるさと納税にかかる寄附金税額控除の増
  徴収猶予の特例の影響による増　など
• 法人市民税
  税制改正（法人税割の一部国税化等）による減
  企業収益の増
  徴収猶予の特例の影響による増　など
• 固定資産税
  徴収猶予の特例の影響による増
  税制改正（国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における軽減措置）による減　など

• 収納率
　市税総計にかかる収納率については98.6パーセント（98.7パーセント）。うち、現年課税分にかかる収納率については99.5パーセント（99.5パーセント）。
（注）括弧書きは徴収猶予の特例の影響を除いたもの

• 課税年度別収納率の状況
　課税年度を繰り越して滞納となっている市税についても引き続き税収確保に努めたことで、収納率は繰越1年目で99.6パーセントとなっている。

　総務省の地方財政状況調査上における会計区分であって、公営事業会計以外のすべての会計を普通会計とし、地方公共団体相互間の比較や時系列比較が可能となるようにされている。

（注）公営事業会計とは

• 公営企業会計（地方財政法施行令第46条に掲げる事業）
• 収益事業会計、国民健康保険事業会計等の事業会計
• 上記以外の事業で地方公営企業法の全部又は一部を適用している事業にかかる会計

*大阪市の場合の普通会計

＝　一般会計　+　母子父子寡婦福祉貸付資金会計、心身障害者扶養共済事業会計　－　会計相互間の重複

　地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、人件費、扶助費、公債費のように毎年経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、臨時財政対策債及び減収補塡債（特例分）の合計額に占める割合。

経常収支比率　＝　{人件費、扶助費、公債費等経常的経費に充当した一般財源　／　経常一般財源（地方税 + 普通交付税等） ＋ 臨時財政対策債 ＋ 減収補塡債（特例分）} × 100

　歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。

　当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額をみるもので、形式収支から、翌年度に繰り越すべき繰越明許費繰越（歳出予算の経費のうち、予算成立後の事由等により年度内に支出を終わらない見込みのものを、予算の定めるところにより翌年度に繰り越すこと。）等の財源を控除した額。
　通常、「黒字団体」、「赤字団体」という場合は、実質収支の黒字、赤字により判断する。